新年の幕開けにあたり、本紙は山梨崇仁葉山町長にインタビューを行った。給食センターをはじめとする大型事業の進捗や、２０２２年の抱負を聞いた。（聞き手＝本紙編集長・関口雄貴）



　――昨年を振り返っていかがでしたか。



　「緊急事態宣言や"まん延防止"等、社会情勢の激変が続いたにも関わらず、葉山の皆さんが総じて穏やかでいてくれたのが特に印象に残っています。町内でクラスター発生や感染者の急増もありませんでした。世間では"自粛警察"という言葉も出た20年は『このままでは社会が壊れてしまうのでは』と心配でしたが、21年は予防をはじめとした皆さんの心遣いが功を奏したものとホッとしています。ワクチン接種事業も現場の職員さんの頑張りと町民の方々のご協力でスムーズに進められました。３回目接種についても準備を進めており、適宜、情報を公開しながらご案内します」



　――そんななか、五輪も開催されました。



　「コロナ禍で行政としてなかなか身動きが取れないなか、有志からなるサポートチームが大活躍し、イギリスチームを支えてくれました。結果もメダル獲得数世界一となり、葉山らしいおもてなしができたと思います。大変な時期のなかで大きな出来事が続きましたが、無事越えられて良かったというのが正直な感想です。危機にこそ人や組織は試されると言いますが、昨年は図らずも葉山の町民性、そして品格が表れた１年だったと感じています」



　――大型事業の進捗状況は。



　「昨年も、やりたいことがなかなかできなかった年でした。ただ、コロナに対応しながらも、公共施設再整備をはじめとする事業検討を内部で進められたのは良かったです。長柄が予定地の給食センターについては、本来であれば来年度に造成工事に入ってほしかったのですが、熱海の土石流を受けて国の法改正で基準見直しが入ると考えています。作ってから不適格にならないよう、動向を見極めながら新基準を満たした施設でなければならないため、再度事業をストップせざるを得ない状況です。そうなるとまた、中学校給食スタートまで１〜２年は延びてしまい、中学生やその保護者を待たせてしまいます。そのため、暫定的措置として小学校の給食室で２町立中学校の給食を作る方向です」



　「小学校給食室を使い、いわゆる親子方式となります。既存の施設の設備を改修する工事を経て来年（23年）４月のスタートを目指して準備検討を進めています。



　――クリーンセンター再整備に関連し、上山口町内会で生ごみ収集の実験が行われています。



　「鎌倉市、逗子市とともにゼロウエストの考えのもと、クリーンセンターは24年度に生ごみ処理施設として生まれ変わり、各家庭から出た生ごみを堆肥化します。現在、町では生ごみを含めた可燃ごみの収集を週２回行っていますが、昨年10月から、上山口町内会にご協力いただき、週１回を生ごみのみ、もう１回をそれ以外の可燃ごみで出す実験をしています。これによって、様々な課題が見えてきました。『生ごみの収集が週１回はつらい』という声もいただいています。かといって収集回数を増やすのではこの事業の収集コストがかなりかさんでしまいます。まだ中間報告の段階で、感触的には色々と変えないといけないと思っており、様々な選択肢を検討しているところです。行政の押し付けはあり得ません。生活に溶け込む仕組み作りが前提ですので、多方面から意見をいただきながら、しっかりと制度設計をしていきます」



　――ちょうど３年後の元日に、町政１００周年を迎えます。



　「責任ある節目だと考えています。今年から本格的な準備に入り、その過程を含めて葉山の歴史と魅力を内外に発信していけたらいいですね。90周年の時には町教育委員会、葉山まちづくり協会、葉山郷土史研究会を中心とした『葉山町町史編さん委員会』が『郷土史』を作成しました。これをバージョンアップさせたり、記念式典で町内の文化芸術関係の子どもたちにも華々しく飾ってほしいと考えています。また、１月14日には静岡県下田市と御用邸友好都市の締結を行う予定です。この日は栃木県那須町も下田市に来て３者で協定を結び、御用邸のある町として連携していく予定です。24年には御用邸ができてから１３０周年を迎え、節目が続きます。歴史を振り返り、未来を考える機会になればと考えています。臨御橋架け替えについては、寄附目標２億円のところ、ありがたいことに１億３千万まで到達しました。ただ数年前に比べて工事費用が跳ね上がっており、まずは工事をするためのアプローチ作りに着手し、寄付金はあくまで橋の工事に充てる考えです」



　――今年の抱負を教えてください。



　「コロナ禍でこの２年間、町民の皆さんと対話し、意見交換する機会が持てていません。役場内では喧々諤々議論をしていますが、煮詰まっていると感じることもあり、今年こそ対話する政治をやりたいです。バス停整備に関する県との調整や産後検診、子どもの弱視対策の充実、グリーンインフラの推進など水面下で仕込んでいることは沢山あります。先月、ダイワハウスとも包括協定を締結し、山を利用するにあたっての協力体制をとつことを確認し、町としても責任を持って管理していく姿勢を表明しました。３回目のワクチン接種や低所得者向け給付事業などコロナ対応は続きます。ただ、コロナの対策もわかってきました。これまでの２年間で役場の私たちが議論し準備してきたことを皆さんにお伝えし、対話を通じて行動し、形にする年にしていきたいです」