インタビューに答える桐ケ谷市長
新年の幕開けにあたり、本紙は桐ケ谷覚逗子市長にインタビューを行った。任期最終年となる２０２２年の抱負や、重点施策について聞いた。（聞き手＝本紙編集長・関口雄貴）
――昨年はどんな一年でしたか。
「やはりコロナ対策に尽きます。ワクチン接種事業は国からのワクチン供給量が安定していなかったことから、供給量に応じた予約枠数を踏まえ、時には１歳刻みで接種券を送付する方式を採用しました。市民の皆様のご理解、ご協力を得てこれが奏功し、大きな混乱はなくスムーズに進めることができたと考えています。ただ、８月には近隣自治体の中で人口10万人換算の感染者数が最も多い時期もあり、変異株の恐ろしさを痛感しました。現在、新たな変異株が海外で流行しており、注視しています。３回目の接種は昨年12月から医療従事者を対象に始まりました。２月からは一般市民向けの接種がスタートする予定で、集団接種は池子の『体験学習施設スマイル』、個別接種は市内約30の医療機関で行います。昨年、現場で改善を続け、積み重ねたノウハウを生かし、円滑に接種を受けていただけるよう準備を進めています」
――崖崩れで逗子ＩＣが３カ月にわたって通行止めとなりました。
「昨年７月に逗子ＩＣ付近で崖崩れが発生し、市民生活に影響を与えただけでなく、大きな不安を抱かれた方も多いと思います。ＮＥＸＣＯ東日本には迅速に対応いただきましたが、市としてもこれまで同様、職員による危険箇所の見回りのほか、市民から情報提供を受ける『市民通報メール』の運用、そして防災工事助成事業を行っています。昨年は22件の申請がありました。
――民間企業の実証実験が行われています。
「現在、積極的に誘致をしており、６月から綜合警備保障（株）と（株）オサシ・テクノス、10月からは地元企業の高幸建設（株）とアイ・サイナップ（株）による斜面崩落の予兆を検知する実証実験が始まりました。有用性が確認できた際には公有地の管理ツールとしてだけでなく、機器購入費等の助成制度を創設するなど、莫大なコストからなかなか進まない民有地対策の進展を後押しする考えです」
――脱炭素の取り組みが世界、そして地方自治体でも進んでいます。
「国が掲げる２０５０年までのカーボンニュートラルに向け、全庁的に取り組みます。市内には大きな企業や工場はなく、再生可能エネルギーの創出が困難な土地柄ですが、市民の方々の協力を得て進めてきた環境教育やごみの減量化、資源化等をベースに、ライフスタイルの変革に焦点を当てることが重要と考えます。市では昨年４月から、再生可能エネルギー電気を公共施設に導入しています」
公共施設整備に着手
「具体的には環境クリーンセンターや浄水管理センター、市立小中学校などの公共施設に導入済です。今後、地球温暖化対策実行計画等の見直しの中で、温室効果ガスの低減の目標設定などを盛り込んでいきます。また、厳しい環境基準等をクリアしたビーチだけが掲げることができる『ブルーフラッグ』認証取得に向け逗子海岸営業協同組合と協働で進めており、今夏にも良い報告ができる見込みです」
――財政状況は。
「財政再建を掲げて市長に就任し丸３年が経ちました。現在のところ、財政指標の一つである経常収支比率は93・２％で、県内16市中４位となっており、おおむね順調に推移しています。（※市税等の一般財源が人件費や扶助費、公債費などの経常支出に充当された割合。数字が低いほど、財政構造に弾力性があるとされる）。家計の貯金にあたる財政調整基金は21年度で20億円を見込んでいます。ただ、財政調整基金の使い方には慎重を期すべきですが、コロナ禍では迅速な予算執行で現場のニーズに応えるために、ある程度柔軟に活用する必要性があると考えます。あらかじめ使えるお金を一定程度準備しておいて、必要なもの以外は使わずに余った分を戻す考えで、素早く対応できるよう工夫してまいります」
――公共施設の老朽化が進んでいます。
「市ではこれまで、公共施設の老朽化対策にほとんど手を付けてきませんでした。老朽化が進むなか、重要課題のひとつであり着実に進めていく必要性を強く認識しています。『公共施設整備計画』では２０２２年度から26年度にわたり、事業費を39億円程度想定しており、地方債の活用を含めて財源をどのようにまかなうか、ルールを検討しています。いずれにせよ、公共施設整備の第一歩を踏み出す年です。将来にツケを残さないよう、方向性を示して進めていきます」
――２０２２年はどんな年になりそうですか。
「今年のトピックとして、食缶方式による中学校給食の開始や交通渋滞解消に向けた取り組みが挙げられます。また、移住やワーケーション先としての逗子の人気はしばらく続くのではと考えています。個人的には都心のオフィス空室率に注目しており、この数字が高い水準を維持していれば在宅勤務により逗子への移住の動きにつながるのでは、と捉えています。これからもトップセールスを含め、積極的に動いてまいります」
――任期最終年になります。意気込みをお聞かせください。
「コロナを言い訳にせず、これまで通り現場第一主義を貫いて、実行あるのみと心して職務に当たる所存です」
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