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公開日：2026.11.06
渚マリーナの行方は 条例案説明会に20人 運営のあり方問う声も
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10月31日に市が開いた説明会
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渚マリーナ
観光や海洋レジャーなどの拠点施設として、逗子市が２０２８年４月供用開始に向け、調整を進めている「（仮称）逗子市渚マリーナ」（逗子市新宿）をめぐり、市は10月31日に市役所で市民説明会を開いた。施設を管理運営するための基本的なルールや利用料金の上限などを定める条例案の制定に先立ち、市民に説明し、意見を聴く目的で開かれたもので、関心を寄せる住民ら約20人が参加した。
同施設は田越川の河口域に所在し、敷地面積は約６２００平方メートル。２００３年に同川の不法係留船対策として民間事業者「（株）小坪マリーナー」が県有地を借り受けて06年に開業、運営してきた。しかし、県と同社の協定期間が27年３月末で満了することに伴い、28年３月末に閉鎖されることが決まっていた。そこで県が市に対し利活用の有無を照会したところ、市が利活用の意向を示した。
土地購入費などを盛り込んだ予算案は今年２月の市議会で可決されている。
現状、市が描く利活用のイメージは、これまでと同様のプレジャーボート保管といった管理機能を維持しつつ、市民が気軽に立ち寄れる交流・海洋教育の拠点や、小坪漁港と連携した海洋観光・レジャー拠点を目指すというもの。運営手法は、指定管理者制度の導入を予定している。
今後実施する公募型プロポーザル方式により事業者を募り、具体的な施設内容や活用策を詰めていく方針だ。
財政リスク指摘
説明会で市側は、マリーナの維持管理には、利用者の支払う料金だけで運営費を賄う仕組みを説明。運営を担う指定管理者が市に納める納付金（年間約４０００万円想定）を、田越川の浚渫（しゅんせつ）費用や、将来の施設更新の積立金に充てる。
また、今回の条例案で定める料金はあくまで「上限」であり、実際の利用料金は指定管理者がその範囲内で独自に決めることになるとした。
これに対し、参加した住民からは事業の採算性や財政面のリスクを懸念する意見が噴出。市が公表している年間の収支見込みについて、「概算にとどまる段階での条例制定は拙速ではないか」「物価高騰などの影響下で、事業者が想定通りの納付金を納め続けられるのか」といった疑問の声が上がった。市側は「事業者の財務状況や提案内容は選定委員会で精査し、詳細を詰める」と説明した。
市は同条例案に関するパブリックコメント（市民意見募集）を11月16日（月）から12月15日（火）まで募集する。市民交流センターや逗子アリーナなど市内各所で閲覧できる。
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