藤沢 社会
公開日：2026.03.20
資源物も戸別収集に
４月から試行区域拡大
藤沢市は今年４月から、資源集積所で現在収集している「その他資源」４品目（段ボール、新聞・折込広告、飲料用紙パック、古布類）について、戸別収集の試行実施区域を拡大する。高齢者の排出負担や自治会・町内会による集積所の維持管理負担を軽減したい考えだ。
市では２００７年から可燃ごみ、不燃ごみ、資源の一部で、自治会・町内会ごとに定められた集積所ではなく、自宅前などで収集を行う戸別収集を実施してきた。一方、生活様式の変化に伴う段ボールの排出量増加や高齢化による排出負担、集積所の管理負担といった課題があり、全ての品目での戸別収集を求める声が市民から多く寄せられていたという。
こうした声に応えるため、御所見地区の宮原自治会では昨年４月から、試行的に道路上の集積所を廃止。県内の自治体として初めて、全品目の戸別収集を試行実施した。
同自治会での結果を踏まえ、市は今年４月から試行区域を拡大。宮原自治会に加え、湘南台地区の仲原自治会、村岡地区の天嶽院下自治会、渡内あけぼの町内会、赤坂下自治会、辻堂地区の辻堂西海岸町内会、湘南大庭地区の小糸南自治会、台谷町内会、表郷町内会の計約７５００世帯を対象に、全品目の戸別収集を実施する。
市は２０２８年から市内全域での本格実施を目指しており、来年以降も段階的に対象区域を拡大していく予定だ。
不燃ごみ排出来年度厳格化
また市内全域では４月から、不燃ごみの分別ルールが新体制へ本格移行する。市では昨年９月リサイクルプラザ藤沢（桐原町）で発生した火災の影響で不燃ごみの処理が滞っていることを受けた負担軽減のため、靴、わた・羽毛入り衣類、スポンジ、座布団、クッション（ビーズ製除く）の５品目を可燃ごみに変更。周知のための移行期間として、３月末までは旧ルールの分別で排出されても回収を行うが、４月１日以降は回収されなくなる。市環境事業センターでは「適正な分別が火災事故の防止と、施設の円滑な運営につながる。改めて確認を」と呼び掛けている。
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