10月21日の衆院議員任期満了まで約８カ月。解散総選挙の時期について様々な憶測が飛び交う中、神奈川４区（鎌倉市、逗子市、葉山町、横浜市栄区）では現在、４氏が立候補の準備を進めている。
前回選挙で初当選した立憲民主党現職の早稲田夕季氏（62）は「ＧｏＴｏ事業に固執して緊急事態宣言が遅れるなど、対策が全て後手に回っている」と政府のコロナ対応を批判。水際対策の徹底や社会的ＰＣＲ検査の拡充、積極的疫学調査の実施などにより「ゼロコロナを目指す」とし、困窮者の早急な生活支援の必要性を訴える。
また少子化対策や子育て支援の充実、介護や障害者福祉の従事者の給与引き上げに取り組んできた実績を上げ「自己責任の政治から国民の命と暮らしを守る政治への転換が必要。そのための選択肢になりたい」とした。
保守分裂となった前回選挙で早稲田氏に及ばず、４区で３度目の比例復活となった自民党現職の山本朋広氏（45）。
今任期中は、内閣府副大臣など政府の要職を歴任。防衛副大臣時代には自衛官の処遇改善のほか大規模災害時の迅速な派遣体制整備、ＳＮＳを活用した情報発信等に取り組んだ。コロナ対応は「世界２位規模の経済支援を行っている」とする一方、「メニューが多く、混乱もある。引き続き的確な情報を提供したい」と語り、「危機の時代だからこそ政治の安定が社会、経済の安定につながり社会保障の充実にもつながる」とした。
自民党に入党したものの、前回選挙では無所属での出馬を余儀なくされ、議席を失った浅尾慶一郎氏（57）。事業者からなる応援団体や、地区ごとの支援組織を立ち上げるなど、地盤固めを進めている。
街宣車で細かく地域を回り、いわゆる「辻立ち」も行いインターネットでの発信にも注力。ユーチューブに自身のチャンネルを立ち上げ、政策のほか専門家との対談などを公開している。
コロナ対策については「ワクチン接種会場の確保」を最優先課題に挙げ「アフターコロナにおける日銀保有株を活用した経済対策を」と訴える。
２０１９年の参院選でれいわ新選組から出馬した大西恒樹氏（56）は昨年９月、次期衆院選に無所属で出馬することを表明した。
緊急事態宣言下は街頭での活動を自粛中。「知名度アップが課題」と語り、支援者らとともにチラシのポスティングを行っている。
インターネット上での発信にも注力しており、地元市議や事業者との対談動画などを配信。元外資系銀行員の知見をいかした「既存の金融システムからの脱却」など、自らの政策を「４区の先進的な考え方を持つ有権者に訴えていきたい」としている。
前回選挙の投票率は、４区全体で59・04％、鎌倉市は60・60％だった。
(２月17日起稿)
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