横浜地裁
市内小学６年生の男子児童が２年時に同級生から受けたいじめによって２年以上不登校となっていた問題が、法廷で争われている。
男子児童とその両親は昨年10月、学校の設置者である茅ヶ崎市と同級生５人の親権者に対して、約３６００万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地方裁判所に起こした。昨年12月に原告側の主張をもとにした第１回口頭弁論が開かれ、２月20日には被告側の意見も踏まえた弁論準備手続が横浜地裁で行われた。
原告の訴えに対し、被告側は認める部分もあるものの、争う姿勢を見せている。いじめの内容の事実関係や、学校の安全配慮義務などを巡って今後も裁判が続く見通し。
第三者委の調査で解決せず
訴状などによると、当時小学２年生だった男子児童は２０１５年５月から16年３月にかけ、同級生から羽交い絞めにされたり、「お前は俺のおもちゃだ」と馬乗りされたりするなど、継続的に暴行や暴言を受けてきた。原告児童は16年４月から不登校となり、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症。２年以上に渡り不登校が続き、５年時の18年９月に私学へ転校した。学校や教育委員会も解決策を示すことができなかった。
この問題に関しては、16年に被害児童の保護者から市への訴えにより、いじめを巡って市内初となる第三者委員会が設置され、調査を実施。18年12月にまとめた調査報告書ではいじめが認定され、担任や学校、市教育委員会の対応も不適切だったとした。この報告に基づき市教委は当該児童らの関係修復に動いたが、問題は解決せず。今回の訴訟に至った。
横浜地裁での２月20日の弁論準備手続を終え、訴えた男子児童側の弁護人は「いじめの事実はある。学校も担任が見て見ぬふりをするなど、事実関係がわかっていたのに何も対応しなかった責任は大きい」と語った。一方、被告の茅ヶ崎市弁護人はコメントを控えた。
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