茅ヶ崎ゴルフ場
利活用事業を中止
コース運営は当面継続

進められていた事業イメージ（神奈川県提供）

　神奈川県は８月31日、茅ヶ崎ゴルフ場（菱沼海岸）の利活用事業を中止すると発表した。このゴルフ場は昨年９月、（株）ゴルフ・ダイジェスト・オンライン（ＧＤＯ）などで構成するグループが優先交渉権者に選ばれ、ホテルやオフィス、商業施設を含む複合的なエリアの創造などをめざしてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で実現が困難となった。なおコース運営は当面継続される。

　優先交渉権者だったのはＧＤＯのほか、亀井工業ホールディングス（株）、ＮＰＯ法人湘南ベルマーレスポーツクラブの３者で構成するグループ。

　昨年10月に土地所有者である神奈川県と茅ヶ崎協同（株）、さらに茅ヶ崎市、同グループで基本協定書を締結。今年３月までに、所有者との土地売買契約・土地賃貸借契約といった本契約を結ぶ予定だったが、土地売買の範囲変更の必要性や新型コロナの影響から、７月へ延期に。その後さらに１カ月間延期したが、コロナ禍の状況が見通せず、協定解除となった。

　今年５月には本契約に先駆けＧＤＯがゴルフ場（茅ヶ崎ゴルフ倶楽部）の運営を開始していた。

来年３月までＧＤＯが運営

　県は、新型コロナの影響が落ち着くまでの当面の期間、公募しても事業提案が期待できないことから、敷地をゴルフ場として貸し付けする方向で検討している。また暫定対応として、新たに来年３月31日までＧＤＯとの賃貸借契約を締結。ゴルフ場の運営は継続する。

　ＧＤＯはこの期間、地元キッチンカー業者と連携し、地域住民が利用できるテイクアウト販売など、積極的な地域交流を展開してきた。ＧＤＯ担当者は「引き続き、ゴルファーはもちろん、市民や県民の皆様にも愛される場所になるような取り組みをしていきたい」とコメント。地元企業である亀井工業ホールディングスの担当者は「本当に残念だが、次の公募の際には３者で再び頑張りたい」と話した。また茅ヶ崎市は「引き続きゴルフ場が継続されるよう、土地所有者と調整していきたい」とした。

　茅ヶ崎ゴルフ場は前運営会社の撤退をふまえ、18年３月に事業者を公募。ＧＤＯらのグループは、複合的なエリアをはじめ、未病改善・健康増進の環境づくり、開かれた防災拠点づくりなどを掲げ、選考を経て優先交渉権者に選ばれていた。