茅ヶ崎・寒川 意見広告
公開日：2021.03.26
日本共産党茅ヶ崎市議会議員団
くらし・健康・市民の願いを市政に届ける
〜３月議会総括質疑報告〜
■ＰＣＲ検査・保健所体制の強化
新型コロナウイルス感染症を封じ込めるには、無症状者を含めた大規模なＰＣＲ検査がカギになります。今後の対応を含めて、保健所の機能・体制強化が求められます。国へ必要な対策を要望することを併せて、市の対応を質しました。
■生活保護制度の運用
親族への扶養照会が、申請をためらわせる一因となっています。扶養照会は義務ではないことから、茅ヶ崎市における運用を質しました。共産党の国会質問等を契機として出された国の通達に基づいて、適切に運用されているし、今後もしていくとの答弁が得られました。
■子どもの医療費助成制度
会派として、一貫して所得制限及び一部負担金の撤廃を求めてきました。茅ヶ崎市がコロナ禍において保護者の経済的負担と子どもの健康を考慮し、令和３年度に限りこれらをなくしたことを明らかにし、恒久的な施策とすることを求めました。
■災害発生時の対策
東日本大震災から10年、あらためて震災から命を守るために日頃からの準備と体制づくりを検証する必要があります。避難対策において、ジェンダー平等に配慮することや感染症を踏まえて「分散避難」の必要性などについて市の見解を質しました。
■「気候非常事態宣言」
日常化する異常気象、深刻な豪雨災害等が多発しています。神奈川県が２０１９年10月に「気候非常事態宣言」を行ったことを踏まえ、茅ヶ崎市も宣言することを求めました。茅ヶ崎市も「気候非常事態宣言」を行う方向であるとの答弁が得られました。
◇ ◇ ◇
■問い合わせ
日本共産党茅ヶ崎市議会議員団
【携帯電話】０９０・４０６１・４９３６（団長・中野）
日本共産党茅ヶ崎市議会議員団
-
団長・中野
TEL:090-4061-4936
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