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公開日：2026.08.28
｢液状化｣リスク知り備えを 各自治体が情報発信中
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茅ヶ崎市が公開中の液状化ハザードマップ
大地震が発生した際、津波や家屋の倒壊と並んで懸念されるのが「液状化現象」だ。２０１１年の東日本大震災では、震源から離れた千葉県や埼玉県、県内でも東京湾岸の埋め立て地などで被害が発生した。茅ヶ崎市や寒川町ではハザードマップを作成したりウェブサイトを通じて情報を発信しており「リスクが高いエリアでは対策を」と呼びかける。
液状化とは、もともと水分が多い地盤において強い地震の揺れで地中の土の粒の安定が崩れ、地盤が泥水のような状態になることをいう。地盤の沈下やマンホールの浮き上がり、建物が傾いたり倒壊するなどして、生活インフラにも深刻な影響が発生する。
特に【1】地下水位が高い【2】締め固まっていない緩い地盤【3】粒度が均質な砂地盤、という条件が揃う埋め立て地や河川・池・水田の跡などで発生しやすいとされている。
相模川が運んだ砂や海岸沿いの砂州の上に広がる茅ヶ崎市や西部などに沖積低地が広がる寒川町でもリスクの高いエリアがある。
そこで両自治体は住民への情報提供を強化している。茅ヶ崎市では２０１３年に「液状化ハザードマップ」を作成した。特に液状化の被害が懸念される「南関東地震（大正型）」などを想定し、地域別の危険度、地震ごとの「揺れやすさ」なども分かりやすく公開している。
また、寒川町では神奈川県が公開している地図情報「ｅ-かなマップ」を活用して、液状化のほか地震時の揺れやすさ、建物被害・火災危険度等の情報を発信している。
対策としては新築時には杭基礎・べた基礎の導入、既設住宅では地下水のくみ上げ、地盤の改良、コンクリート等で壁を構築するなどがある。
両自治体の防災担当者は、「新築やリフォームの際には、マップ等でリスクを確認し、地盤改良などのしかるべき対策を検討してほしい」「自宅だけでなく、避難所までの経路や家族の行動範囲のリスクを事前に把握し、どこが危険かを意識しながら避難計画を立てる参考にしてほしい」と呼びかけている。
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