令和５年４月１日から「こども家庭庁」がスタートできるよう、今国会での法案成立を目指し、取り組んでいます。

　コロナ禍による社会への影響は、特に社会的弱者であるこども達に多大な影響を及ぼしました。児童虐待、貧困、ネグレクト、不登校、ネットによるいじめ、ヤングケアラーなどコロナ前より顕在化するケースは激増しています。またそれに比例するように19歳以下の自殺者も激増し、痛ましい状況は続いています。

　そうした社会問題を一刻も早く解決するため「こども家庭庁」の創設は急務です。こどもの状況に合わせたオーダーメイドの支援をアウトリーチ(訪問支援)で実施して行くような施策の転換を「こども家庭庁」が司令塔になって推進して行くべきです。

　また、困難が生じることを未然に防ぐための環境づくりも重要です。こども食堂や学習支援の場などのサードプレイスや地域の支援ネットワークづくりも積極的に公的支援を行い、総合的にこども達を守って行くことが肝要です。

　「こども家庭庁」は総理直轄の組織として、文部科学省、厚生労働省などが行うこども政策を一元的に集約し、齟齬がないよう調整すると共にこどもから直接意見を聴き、こどもの意見を政策に反映するよう各省庁に勧告を行います。

　「こどもまんなか」社会の実現を目指し、誰一人取り残さず、全てのこどもが健やかに成長を遂げられる環境を構築して参ります。皆様のご意見をお待ちしてます。

星野つよし事務所

神奈川県藤沢市藤沢973

TEL:0466-23-6338

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