市民の声聴き支援着実に 米村(よねむら) かずひこ
私が所属する産業労働常任委員会では、時短営業や休業要請に協力を頂いた県内飲食店への協力金支給事業が議論の中心となりました。手続きの煩わしさ、支給の速度も弾を重ね解消してきたように思えますが協力金対象外の店舗や飲食店以外の店舗も大きなダメージを受けています。新年は感染拡大を抑えつつ、市内経済の活性化に取り組まなければいけません。
県は、県民限定の県内旅行で使える「かながわ県民割」(最大5千円割引)や地域の飲食店で使える「Go To Eatかながわ」(購入額の25%上乗せ)、県内産業支援の二次元コード決済「かながわPay」(最大20%分還元)等、消費喚起策を進めています。
長期化するコロナ禍で私達の生活に大小様々な影響がある中、大事なことは誰一人取り残さない支援を行うことです。特に子どもや女性、孤立・孤独に陥っている方、それぞれが抱える課題や今必要な支援をしっかりと把握し、公と民の共助による支援を行っていくことです。「市民の皆様の声を聴く」大事な一年としたいと思います。
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