中井町は新型コロナウイルス感染症対策の緊急支援第二弾を実施する。町独自の取り組みとして、国の特別定額給付金の支給対象にならなかった子どもへ１人につき10万円を給付する。対象は今年４月28日から12月31日までに生まれた赤ちゃん。子育て世帯の出産や育児にかかる経済的な負担の軽減を図る。
臨時休校によって家庭での学習やオンライン授業を余儀なくされた学生の勉学を支援するため、高校生に１人１万円、大学生などに２万円を支給。給付金を受けるには、対象となる希望者が申請する。
コロナ禍の長期化を踏まえ、町内の各世帯と事業者に対し、８月から11月まで４カ月分の水道基本料金を免除する。また、小中学校の修学旅行のキャンセル料の補填なども行う。
児童・生徒に１人１台端末
文部科学省のＧＩＧＡスクール構想にもとづき、小中学校のＩＣＴ教育を推進。高速大容量の通信ネットワークと児童・生徒に１人１台の端末を約４３００万円かけて整備する。役場庁舎などの公共施設や小中学校、こども園などの手洗い場で水栓の一部を非接触の自動水栓に替える。小中学校の特別教室にエアコンを設置し、子どもたちが分散して学習活動ができる環境も整える。
感染防止へキャッシュレス決済を始める中小企業には、設備の導入費用を最大10万円、決済手数料について月額３万円を上限に補助する。このほか、避難所の感染症対策に必要な物品の整備なども進める。
緊急支援策にかかる関連予算は１億７００万円。国の感染症対応地方創生臨時交付金と教育総務費補助金を主な財源に充てた。８月12日に臨時会があり、町議会は一般会計補正予算などを全会一致で可決した。補正後の一般会計の総額は52億１５２４万円となる。
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