左から大藤理事長、池田町長、長田部長
信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫が、企業版ふるさと納税などを活用した寄付事業で大磯町に１０００万円を寄付した。町内に本店を置く中南信用金庫の推薦が寄付を後押しした。
この寄付は、信金中央金庫の創立70周年を記念した地域創生推進スキーム「ＳＣＢふるさと応援団」の一環で実施されたもの。地域の課題解決や持続可能な社会の実現に資する地域創生事業を応援し、地域経済社会の発展に貢献することを目的にしている。今回は大磯で進められている「大磯らしい潤いづくり事業」を町が中南信用金庫の推薦を受けて寄付対象事業に応募し、採択された。県内町村では大磯町が初めて。寄付金は町と地元商業者らでつくる「大磯らしい潤いづくり協議会」で協議し、町の魅力発信や誘客、受け入れ環境の整備などの活用方法を検討していくという。
２月３日に大磯町役場で目録の贈呈式が開かれた。信金中央金庫関東営業第１部の長田俊樹部長は「町と中南信用金庫、地域の関係者の協力の元で、この事業が活性化していくことを期待している」と話し、中南信用金庫の大藤勉理事長は「県内第４の観光地を目指す大磯を後押しし、町とより一層連携して地域の課題解決に取り組んでいきたい」と応じた。池田東一郎町長は「町民・地域の事業者・行政が一丸となり、『大磯をもっと前へ』という気持ちで、この事業を推し進めていきたい」と語った。
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