協定書を持つ池田町長（左）と松尾理事長
大磯町は３月11日、災害時に物資輸送などを行うヘリコプター・小型航空機を民間団体として派遣する「一般社団法人Ｓ・Ｉ・Ｎｅｔ会」と、災害時等における緊急・救援輸送に関する協定を締結した。この協定が結ばれるのは神奈川県内初。
一般社団法人Ｓ・Ｉ・Ｎｅｔ会は、２０１１年３月11日の東日本大震災をきっかけに発足。平時は報道や遊覧のためにヘリコプターを活用しており、９機を所有している。元日に発生した能登半島地震でも、石川県からの依頼で視察のためのヘリコプターを派遣した。
今回の協定では、地震や風水害といった自然災害のほか、高速道路などでの大規模な交通事故発生時などに、医薬品や水、食料等の応急物資の輸送、状況調査、人員の搬送のために、大磯町が同法人に協力を要請できるようになる。現在、大磯町内では大磯小学校、大磯中学校、国府小学校、国府中学校のほか、大磯港、大磯プリンスホテル第３駐車場でヘリコプターの離発着が可能だという。
協定締結式で池田東一郎町長は、「能登半島地震でも、陸路での支援が難しく、ヘリコプターが大活躍した。地震や風水害に備えるために、空路を確保するのは必須。命を守る仕組みができた。大いに期待しています」と話していた。
同法人の松尾信弘理事長は「法人発足のきっかけには、公共のヘリコプターだけでは足りないという背景がある。東日本大震災発災時には、民間のヘリコプターが病院から医薬品や水、お医者さんを運んでほしいと依頼を受けた。平時は地域創生として空からの観光を支えます。力になっていきたい」と話していた。
同法人は、昨年11月に大磯プリンスホテル第１駐車場で開催された「大磯まつり」でも遊覧飛行を実施している。
ヘリコプターのイメージ（提供写真）
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