小田原・箱根・湯河原・真鶴 社会
公開日:2020.03.07
タウンレポート
災害情報 どう伝える
多様な方法が安全装置に
自然災害から身を守るために重要になるのが、正しい情報の入手。行政側も注意報・警報の発令、避難情報などをさまざまな方法で発信している。小田原市、箱根町、湯河原町、真鶴町の状況を取材した。
屋外スピーカーで緊急情報等を発信する防災行政無線。小田原市では228局、下郡3町は箱根84、湯河原72、真鶴28局があり、音声放送で災害情報、振り込め詐欺等の注意喚起、行方不明者の情報など伝える。屋内では聞き取りにくい場合、電話で放送内容を確認できるのが「テレホンサービス」。小田原、湯河原、真鶴は導入済み、箱根町は2020年度中に運用開始の予定だ。
携帯電話向けには、防災行政無線の内容を配信する「防災メール(登録制)」、避難勧告など緊急度の高い情報を一斉送信する緊急速報メール(エリアメール)がある。一般の利用が広がるSNSは、即時性の高さから災害状況の情報収集に活用されるケースも増えているが、発信は小田原市と箱根町がツイッター等を利用するにとどまっている。そのほかホームページ、県の情報システムを通じてのテレビデータ放送、ケーブルテレビ(J:COM/小田原市)などがある。
小田原市防災対策課は、「平常時に、どの方法でどのような情報を得るかを想定しておくことが大切」という。
臨時FM局開設を訓練
総務省関東総合通信局が1月29日、小田原市と日本コミュニティ放送協会(JCBA)関東地区協議会と連携し訓練を行った。災害時に自治体等が設置する「臨時災害放送局」の開設・運用の訓練が目的だ。
市では、庁舎1階にある「FMおだわら」が災害時に行政や交通機関等の情報を放送することになっている。訓練は、同FMの中継回線が被災し放送停止となった想定。当日は、市から通信局へ臨時放送局の機材貸出および免許申請の要請に始まり、本庁舎屋上出口横への局設営、屋上へのアンテナ設置、試験放送までを行った。
同FM代表取締役・鈴木伸幸さんはJCBAの副代表理事も務めている。昨年、千葉県の広範囲が停電した台風15号では、現地のコミュニティFMの放送停止や放送再開の状況も現地視察した。「災害時には、複数の情報発信ができる体制を準備しておくことがセーフティーネットになる」と話している。
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