小田原・箱根・湯河原・真鶴 社会
公開日：2026.07.10
湯河原町 還付金未処理受け報告書 「業務遂行に構造的課題」
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湯河原町役場
湯河原町は６月23日、４月に発覚した町税還付金の未処理問題について、調査プロジェクトチームによる報告書を公表した。町は個人・組織の両面で業務遂行における構造的課題があったとし、再発防止策を打ち出すとともに対象者への還付手続きを行っている。
報告書によると、未処理の事案は過去20年間で計７２４件、総額約９８０万円。対象者から還付請求書の返信がない案件と、還付加算金も含めた総額は約１４８０万円に上る。地方税法が定める時効は５年だが、町側に瑕疵があるとして過去20年分の対象者すべてに還付する方針を決めた。
町は５月、当時還付事務を担当していた税務収納課の元職員（今年３月で退職）を含む19人にヒアリングを実施。元職員は２０２１年度から還付事務を行っていたが、適正に処理していたのは23年度までで、それ以降は業務過多により還付処理が追い付かなくなったという。当時の上司も徴収事務が滞りがちであることを認識していたものの、口頭での指示に留まるなど問題が発生している認識はなかったと説明した。
町は一連の経緯を個人のミスではなく「組織の課題」と捉え、今後はコンプライアンス委員会の設置や、年２回全ての課で定期点検を行うなど、管理体制を根本から見直す。
還付手続きはすでに始まっており、６月17日時点で４３１件（７６７万２５００円）の支払いを行った。町民からは「自分も対象ではないか」といった確認の問い合わせが数件寄せられているといい、町は「報告書に基づいて再発防止に努めたい」と話した。
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