老朽化が進む市斎場
新斎場がいよいよ動き出す。２０１８年稼働を目指す小田原市斎場（小田原市久野）の事業方針がこのほど決定した。斎場は民間が設計、施工、維持管理する公共事業の手法「ＰＦＩ方式」で進められる。３月10日（火）には事業者説明会を行い質問、意見などを同17日（火）まで募集する。
小田原市はＰＦＩ方式のうち自治体が所有権を持つＢＴＯ方式を採用。この方式を採用することで「設計、施工、運営が一括して発注できるため運営を考えながら設計、施工が可能となりコスト削減とサービス向上が望める」と市環境政策課は話す。
現在、稼働中の小田原市斎場は、南足柄市へ抜ける広域農道付近（市内久野）で１９７２年１月に供用を開始。小田原市、南足柄市、開成町など県西２市５町のほか、横浜市などからも火葬を請け負ってきた。
昨年度の火葬件数は３５２４件だった。火葬費用は小田原市民は無料、南足柄市は２万７０００円、その他が３万８０００円となっている。
施設の老朽化と火葬需要の増加に伴い、２００６年に県西２市５町で新斎場建設の協議会を設置し検討を重ねてきた。当初は南足柄市内の土地を取得し、約４万７０００平方メートルの敷地を建設候補地としていたが一部地権者から了解を得られず土地の取得を断念。計画は宙に浮いていたが、12年に小田原市が事業主体として新斎場を現敷地内で建て替えることを決めた。13年度からは協議会の名称を「小田原市斎場事務広域化協議会」に変更し、引き続き建て替えを協議。同年８月には「小田原市斎場整備基本プラン」を策定し、将来の火葬需要の推計などに基づいて必要とする火葬炉数を含めた施設の規模や課題を検討してきた。
新斎場は炉数増加バリアフリーにも対応
新斎場は炉数が現在の６基から９基に増設され、設計や利用料金などの詳細は今後協議される。周辺環境や利用者の心情に配慮した施設などを基本コンセプトに掲げ、自然エネルギーの活用、障がい者や子ども、高齢者などに対応するためユニバーサルデザイン（床面の段差解消、手すりなど）を用い、施設のバリアフリー化を図る。
12月議会で事業契約締結へ
今後、６月議会で債務負担行為を設定、９月には優先交渉権者を決定し12月議会で事業契約締結の議案を上げる予定。市環境政策課は「今回の事業者募集を皮切りに、住民の理解を得ながら事業を着実に進めていきたい」と話している。
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