再編のポイントを解説する東海大学の杉本洋文教授＝11月22日・内山公民館
税収１００億円超の時代に建設した公共施設が老朽化し、人口減少による供給過多になりつつある南足柄市で、公共施設再編に向けた動きが本格化している。11月22日から市内各地で市民懇談会が始まった。
20年後に人口の４割超が65歳以上になり、小中学生の人口は今より４割減る―。市税収入の減少と扶助費の増大で市は「公共施設の維持にかかる予算の確保が厳しさを増している」としている。
市によると市内には１５３の公共施設があり、他にも道路や上下水道、橋、水路などのインフラ施設がある。市民１人あたりの公共施設の面積は３・５平方メートルで県内自治体では箱根町に次ぐ広さだ。
さらにおよそ７割が築30年以上経過している公共施設のすべてを現在の施設機能のままに建て替え又は大規模改修した場合、40年間で約７２１億円、年平均で約18億円を要するとしている。
11月22日に内山公民館で開かれた第１回の地域市民懇には約30人の住民が参加。こうした公共施設の現状を市の担当者が説明したうえで、東海大学工学部特任教授で建築家の杉本洋文氏が「公共施設再編のポイント」や事例などを解説した。
杉本氏は「全国各地で公共施設の再編が行われている。公共施設は行政主導で整備されてきたが、再編は実際に行政サービスを受ける市民がしっかりと参加し、行政と合意形成した計画を立案して実行することが重要」などと述べた。
埼玉県志木市や福島県郡山市、秦野市や海老名市での公共施設の複合化や廃止の事例も紹介し、「いずれも地域の意向を踏まえた統廃合」とした。
参加者の声
参加者からは「公民館をもっと活用できるよう情報環境を整備してほしい」「市の規模に応じた選択と集中、多機能化、複合化が必要」との意見や「北足柄中学校の利活用の話し合いが滞ったまま」「将来に負の遺産を引き継がないようにしてほしい」と指摘する声も上がった。
今後は12月５日（水）に岡本コミュニティセンター、６日（木）に千津島公民館で開催される。いずれも午後７時〜午後８時半。
市は２月にシンポジウムを開き、２０１９年度に再編計画を策定する。
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