ダラグエテ市との覚書を掲げる本山町長（左）
松田町は３月20日、フィリピン人の英語講師の派遣事業などを行う株式会社アチーブゴール（東京都渋谷区、渥美修一郎代表取締役）との間で包括連携協定、またフィリピン共和国ダラグエテ市との間で交流推進に関する覚書をそれぞれ締結した。
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松田町は、新年度も未来への投資と位置付けて、町内の子どもたちの英語教育環境充実に一層力を入れていく方針。幼稚園・小学校・中学校でのグローバル教育を強化するためにＡＬＴ（外国語指導助手）をこれまでの２人から４人に増員するほか、小・中学校の児童生徒を対象に１人につき年１回、英語への学習意欲と学力向上のために英語検定受験料の全額補助が決まっている。
協定について本山博幸町長は「同社との連携の入口はＡＬＴの紹介になるが、人口減少時代の中にあり、今後は地域振興や町への人材派遣など様々な分野で交流を進めていきたいと考えている」と説明する。同社が幅広いネットワークを有するフィリピン共和国のダラグエテ市との交流推進の覚書にも、言語教育にとどまらず、観光やビジネス、文化交流でも関係強化につなげたいというねらいがある。
締結式に出席した同社取締役の川端省吾氏によれば、自治体への講師派遣等の実績はこれまでにも多数あるといい、「英語での会話が増えた」「英検受験率が向上した」といった評価をもらっているという。
町の魅力向上や移住・定住促進策の一つに「チルドレンファースト」を掲げる松田町。本山町長は「将来的にはさらにＡＬＴを増やすことも検討している。幼い頃から英語のシャワーを浴びる環境を松田町が提供し教育の質をさらに上げていきたい。そうした取り組みが子育て世代の『教育移住』にもつながっていけば」と話してる。
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