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公開日：2026.09.11
秦野市内全小学校の消防設備を確認 都内の火災受け、新学期前に
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救助袋の設置状況を確認（消防本部提供）
東京都北区で６月に発生した小学校の火災を受け、秦野市消防本部は夏季休業期間の７月21日〜８月21日に、市立小学校全13校を対象とした消防設備や避難経路などの安全確認（立入検査）を実施。全校を通じて重大な危険箇所や不備がないことを確認した。
新学期を迎える児童や教職員の安全確保を目的に実施されたこの安全確認。今回の立入検査では、大きく分けて３つの主要項目について確認と指導を行った。
１つ目は「防火管理体制の確認」で、各校における消防訓練の実施回数や想定内容、火気設備・器具の取扱状況などを聞き取りした。２つ目は「設備の維持管理の確認」。設置されている消火器や救助袋などの消防用設備がいつでも容易に操作・使用できる状態にあるかをチェックした。３つ目の「避難・防火施設の維持管理の確認」では、延焼拡大を防ぐ防火シャッターや防火戸の付近、また避難経路に妨げとなる物品が置かれていないかなどを重点的に点検した。
検査の結果、全校を通じて重大な危険箇所や不備は見つからなかった。一方で、近年の児童数の変化や教室の間取り・用途の変更などにより、いくつか軽微な指摘事項が確認された。
具体的な内容としては、配置変更によって消火器の警戒範囲（歩行距離20ｍ以内）から外れる箇所が生じたことや、避難経路への一時的な物品の配置、誘導標識の経年劣化などが挙げられる。これらの指摘に対し、避難の妨げとなる物品はその場で撤去されたほか、防火シャッター付近や通路などには着色テープで「物置き禁止エリア」を誰でも分かるよう視覚的に明示するなど、対応可能なものは即時改善が図られた。また、消火器の増設や標識の更新など費用を伴う事項は、教育委員会などと連携しながら適正な配置に向けて調整しているという。
消防本部予防課は「火気を使用しない部屋であっても電気火災などの危険性がある。日頃の避難訓練でも様々な出火場所を想定していければ」と話す。避難誘導の標識を普段から意識することも重要だ。同課では今後、指摘箇所の追跡確認を行っていく方針。
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