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公開日：2011.01.06
「瀬谷での介護」に意見交換
専門家70人 現場での事例や提案など話す
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意見を紙に書き出しながら会話が進んだ
瀬谷区役所で12月16日、介護、福祉関係の事業所や医療機関の関係者が参加し、在宅介護などの高齢者支援について意見交換しあう「せやまるカフェ」が開かれた。区内の介護現場での課題を各分野の専門家同士が共有し、支援体制を強化していくことが目的だ。
区内の医療機関関係者によると、区内では、介護者が高齢の「老老介護」や、要介護者と介護者の双方が認知症である「認認介護」、高齢者の独居世帯など、複合的な問題を抱える要介護者と対峙するケースが多いという。最近では病気で入院しても病院で長期療養が出来ず、在宅で療養しなければならないケースもある。こうした介護現場の実態が浮き彫りとなる中、医療機関や訪問看護、ホームヘルパーらが連携し、各専門家の視点から感じた情報を共有し、危険状態の早期発見につなげていくなど、より良い支援方法を検討する必要性が高まっている。
区では、区内の課題抽出、状況把握などの目的で4年ほど前から区と医療機関、介護支援の事業所などの関係者で、在宅介護に関する連絡会を発足。討論会や介護保険に関する冊子の作成・配布などをしてきた。
今回のせやまるカフェは関係者が顔を合わせ、在宅介護だけでなく病院の入退院、終末期医療という一連の介護に関わる全ての機関とより綿密な連携、情報交換を図ろうと開催。医師、区の職員、ホームヘルパー、通所介護施設職員、介護用具販売員など13職種の約70人が参加した。
介護現場での事例発表の後、参加者がテーブルに分かれ、専門分野を生かしながら活発に真摯な意見を出し合った。専門分野外の意見に興味深く聞き入る参加者の姿も。会の最後には「連携には事業所同士の顔の見える関係作りが必要」とする意見が出たほか、「連携には、それぞれが誇りと質の高い技術を持つことが不可欠」、「苦労、悩みなど現場の声を行政に発信する必要も」などの意見や、近隣住民による要介護者への声かけ、事業所と区民が連携した要介護者の情報共有など、地域・区民を交えた介護支援の提案もあった。
区は今回出た意見などを踏まえ、「介護支援の方法を協議する参考にしていきたい」と話している。
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