木造住宅耐震診断 年間申請数が倍増 全対象数の15％に
横浜市が実施している木造住宅の無料耐震診断の申し込みが、昨年１年間で前年の７７７件の２倍以上となる１６４８件を記録したことが分かった。17年前の阪神・淡路大震災の発生を契機に、全国初の制度として始まったものだが、東日本大震災をきっかけに再び注目を集めることになった。
２倍以上の伸び率で高い関心を示したこの制度では、診断の結果「やや危険」「倒壊の危険も」と判定された木造個人住宅（1981年5月31日以前に建築確認を得て着工したもの）は、耐震改修工事費の補助が受けられる仕組みになっている。市では東日本大震災直後に診断の申し込みが激増したことから、昨年４月、長年据え置かれていた補助金額の増額を決定。２０１４年３月31日までに工事を完了すれば、一般世帯が１５０万円から２２５万円に、非課税世帯が２２５万円から３００万円に引き上げられた。
耐震改修工事費の補助は診断から申請まで時間がかかることから、７月以降に徐々に増え始め、３月に15件だったものが12月には49件に増加。結果、年間を通して前年実績１７０件の約２倍となる３３３件の補助申請が出された。
制度周知を徹底
市建築局指導部建築企画課では、診断対象となる木造個人住宅が市内に16万６０００戸あると推定しているが、昨年末までの累計診断数は約２万４０００戸。全体の85％以上の木造住宅が診断を受けていないことになる。
月別の申請状況をみると、昨年３月に51件だった申し込み数は、震災後の４月に３０９件と申請が殺到。しかし、その後は潮が引くように少なくなっていったという。同課ではこの機会を逃すまいと啓発に尽力。広報の８月号で耐震特別号を発行するなど、制度の周知を徹底。その成果は８月２４５件、９月２８１件と数字に表れた。
同課では「今年も早い時期に再び広報に力を入れたい。無料で受けられるので、まずは耐震診断を申し込んでほしい。自宅の耐震性能を把握し、今後どうすべきか考えていただければ」。問い合わせは同課【電話】０４５・６７１・２９４３まで。
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