協定書を手にする佐瀬理事長（左）と大木市長
大和市と社会福祉法人県央福祉会は７月30日、「災害時要援護者の避難施設として社会福祉施設等を利用することに関する協定書」を締結した。今後、同法人運営の４施設は特定指定避難所の指定が可能な施設となり、市が必要と判断した際には、障害者や高齢者などの要援護者の受け入れを行う。
大規模災害が発生し、家屋が倒壊や焼失した場合、住民は小中学校や高校の体育館などに設置された避難生活施設での生活が必要となる。そのうち、障害者や高齢者をはじめとした、災害発生時に支援を必要とする要援護者の中には、学校の体育館での集団避難生活が難しい人が出てくることも想定される。
これを踏まえ、市は学校等の避難生活施設とは別に、保健福祉センターや社会福祉会館、コミセンなど24カ所を特定指定避難所に指定。災害には規模や避難した人の状況、学校での空き教室の有無などを検討し、必要に応じて設置する。
今回の協定により、今後は県央福祉会が運営する４施設も特定指定避難所として利用できるようになる。同様の協定は、市内の特別養護老人ホーム７法人、障害福祉サービス提供事業所１法人と締結されており、今回が９法人目。
締結式には大木哲市長のほか、県央福祉会の佐瀬睦夫理事長と４施設長らが出席。佐瀬理事長は「地域に貢献できるということで嬉しく思います」と話した。
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