今年度は脱温暖化とデジタル 横浜市会議員 山下正人
令和３年度の所属委員会が決まりました。今年度の常任委員会は温暖化対策・環境創造・資源循環を担当します。特別委員会はデジタル化推進特別委員会。デジタル化推進特別委員会は横浜のＩＴ化を推進するために今年度から新設しました。
昨年度、私が議会運営委員会の委員長を務めているときに議論を行い、議会の同意の上で設置いたしました。行政手続きの利便性を高める議論を考えています。
未来を想う再エネ条例
１年前より進めておりました再エネ・省エネ条例が成立しました。「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」は議員提案条例です。
私が今まで関わった議員提案条例は５本目ですが、今回の条例は特に長い目標年度を掲げています。目標年度は２０５０年。その時に我々は鬼籍に入っているでしょうが、孫子の時代が良い住環境であることを願い制定に至りました。
再エネで地域経済に活力
同条例は再生エネルギーと省エネの推進が目的ですが、経済との両立を強く意識しています。
横浜は化石燃料に由来する産業の比率が高い都市ですが、それらの企業にもビジネスチャンスとなり、地域の地産地消を推進することで消費された電力が地域経済に好循環をもたらすことを念頭に入れており、市民の意識・行動が街の活力に繋がる政策を目指します。
条例案の作成時は企業経営者から大学生まで幅広く意見交換を行って起案をしました。そして、条例が成立後も多くの方と議論を交わして、具体的な政策の落とし込みに取り組んでまいります。
横浜市のＩＴ推進は急務
コロナワクチンの予約システムで横浜市のシステムの脆弱性が露呈しました。今回の予約システムで不自由な経験をされた大勢の方からお叱りの声を頂いています。本来ＩＴシステムは大都市の方が効率化のメリットを享受できます。今年度から始まるデジタル化推進特別委員会では、行政サービスの利便性向上のために今回の反省も含めて議論を行います。
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｢社会保障政策｣の責任者として4月4日 |
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