市民本位の前向きな変化を、さらに進めましょう
日本共産党　市会議員　白井まさ子

　横浜市政の前向きな変化を実感しています。横浜でカジノ誘致は止まり、新型コロナのワクチン接種体制が充実しています。子どもの医療費は２０２３年度中に中学３年生まで無料となります。中学校給食は全員実施にむけてカジを切りました。出産費用は横浜から国への働きかけもあり、出産育児一時金を42万円から50万円程度に引き上げます。北綱島特別支援学校は本校に復帰しました。気候変動対策では、国以上に温室効果ガスの削減目標をかかげ、ジェンダー平等では、企業への支援と働きかけで女性管理職登用を進め、市の審議会への女性参画率40％以上を目指します。

子育て、医療、介護、図書館

　市民要望アンケートで寄せられた子育て、医療、介護、図書館などの強い願いを受け止めまして、さらに力を入れるのは、子育て世代のサポートとなるよう、子どもの医療費無料化を東京23区並みに18才まで引き上げ、全員実施となる中学校給食は、デリバリーでの民間工場からの配達弁当ではなく、「生きた教材」としての食育が進むよう、できたてが食べられる学校調理を基本とした方式を目指します。学童クラブの負担軽減、就学援助と高校奨学金の対象人数の増加を求め、子育て、教育の人員増となるよう、少人数学級拡大、保育士配置基準引き上げの国への働きかけを強めます。

　また、特別養護老人ホームの入所待ち期間がさらに短縮されるよう整備を急ぎ、医療では、国民健康保険や後期高齢者医療の保険料の引き下げをはかり、図書館増設を求めます。良いことは前に進め、次世代に負債を負わせるような税金の使い方などダメなものはダメという姿勢で、上瀬谷での巨大テーマパーク誘致、高速道路、新たな巨大ふ頭など大型開発をストップし、くらし優先の市政を築く財源をつくります。介護や医療の改悪には反対を貫きます。

平和や人権を市政運営の基調

　全国最大の政令指定都市、ここ横浜で、カジノに反対する市民と野党の共同が新市政を誕生させ、新たな中期計画には「平和や人権を市政運営の基調」とすると示されました。

　市民本位の施策を多くのみなさんが実感できる変化となるようさらに前に進め、国の大軍拡・大増税という悪政を市政に持ち込ませないよう、全力をあげます。

白井まさ子

港北区樽町1-24-36

TEL:045-543-4138

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