"くらし"と"いのち"を守る行政を
公明党　望月やすひろ

　昨年末に行われた令和４年度横浜市会第４回定例会で、「横浜市中期計画２０２２-２０２５」を議論する全議員で構成された特別委員会が設置されました。審査を行った結果、賛成多数で中期計画は議決されました。

中期計画を推進

　今年度を初年度とした４年間の計画ですが、単年度で組まれる予算とは別に、４年間の計画で戦略を掲げ、政策・施策を推進することで、効果的な予算配分による事業の進捗が図れます。

　この計画の基本戦略は「子育てしたいまち次世代を共に育むまちヨコハマ」。これは、公明党横浜市議団が、長年推進してきた政策・施策と方向性が一致します。計画通りに進めていくよう賛成しました。

　賛成した取組みの中で、港北区で推進する施策は次の通りです。

〈小児医療費〉

　令和５年度以内に中学３年生までの所得制限と一部負担金を撤廃し、完全無料化となります。

〈中学校給食〉

　デリバリー方式によって、すべての生徒に満足してもらえる給食の提供体制を完了します。給食のスタートは、令和８年度です。

〈地域交通〉

　敬老パス（75歳以上無償化）も含め、地域の総合的な移動サービスを検討し運用を開始。日常生活を支える地域交通の実現を目指します。

〈地域包括ケア〉

　２０２５年までに、医療介護が必要になっても住み慣れた地域で最後まで安心して暮らし続けられる体制＝地域包括ケアシステムを構築します。

〈災害対策〉

　ハザードマップ、マイタイムライン、防災アプリなどのツールや多様な情報伝達手段を活用し、適切な避難行動を支援します。また、災害時の消火活動や救助活動、緊急物資の輸送機能を確保するため、緊急輸送路等の地震対策を推進します。

「特別市」の実現へ

　また、横浜市は、新たな大都市制度「特別市」の早期実現に向けて取り組んでいます。

　この特別市が実現すると、▼子育て支援▼安全対策▼まちづくり--など、市民の皆様の暮らしに関わる様々な分野で、二重行政の無駄なくなります。その結果、より効率的かつ効果的な行政サービスの提供が期待されます。この１年、「特別市」の実現を推進していきます。

　うさぎのように、今年が区民の皆様の飛躍の年となるよう、全力を尽くしてまいります。