時代の変化に対応した、くらしを支える市政に
日本共産党　市会議員　白井まさ子

省エネと再エネに集中を

　深刻な気候危機を回避しようと多くの国々が２０３０年代に石炭火力発電の全廃を目標に掲げています。しかし、横浜では国と一体になり既存の石炭火力発電の延命となる水素・アンモニアを大量輸入・貯蔵・利活用する「カーボンニュートラルポートの形成」を行うとしています。横浜の21年のＣＯ２排出量は前年より増えていることを直視して、省エネと再エネの促進に力を集中することを提案しています。

コンパクトな園芸博に

　27年に上瀬谷（瀬谷区・旭区）で開催される国際園芸博覧会は、半年で１５００万人来場（有料１０００万人）の目標ですが、22年オランダ・アルメーレ会場は当初２００万人、23年カタール・ドーハ会場の３００万人と比べてあまりにも過大です。25年大阪関西万博の費用見込みの膨らみを見れば、園芸博も同様の膨らみが想定できますから、会場面積・設計内容の見直しなどで、来場者数目標を少なくして建設費、運営費の思い切ったコンパクト化を行い、市民負担が出ないよう議会で求めたところです。

みどり税はやめて

　みどりの減少を止めることができないまま、15年間超過課税している横浜みどり税を延長することが決まりましたが、物価高騰で困窮している市民に一律年９００円の負担を求めるみどり税の延長に市民理解は得られず、認められません。自然豊かな三ツ沢公園の再整備計画案、上瀬谷の区画整理事業等でみどりを減らす計画が今後も進められようとしている中、みどり減少要因の宅地開発に手を打つべきです。

中学校給食は学校調理を柱に

　26年度から全員制となる中学校給食は、事業予定者を決める段階ですが、デリバリー方式ではおかずを急冷して運ぶ等多くの課題があり、小学校のような給食になるよう計画の見直しを求めています。半数以上の学校で自校調理や親子調理等の学校調理が可能です。

３つのゼロが前進

　市民のくらしを支える市長公約の３つのゼロについて、子ども医療費ゼロは、昨年８月から中３まで無料となりました。出産費用ゼロに向けた調査では70万円台のところもあり、一時金50万円を超える分が負担になっていることがわかりました。12月議会で費用の心配のないよう求めたところ、市独自支援を検討するという答弁でした。敬老パス75歳以上ゼロについては利用実態調査が公表され、次の段階に進みます。しかし、実現には様々な課題があります。市民運動の広がりに引き続き力を合わせます。