意見広告・議会報告
｢台湾有事を起こさせない｣〜暮らしを守るために〜 衆議院議員 鈴木けいすけ
10月1日に国会で首班指名がされ、石破茂自民党新総裁が第１０２代総理大臣に就任し、新たな内閣が発足しました。
コロナ禍による変化、ウクライナや中東の戦争をきっかけとした物価の高騰、台湾有事。暮らしや先行きについて皆さまが抱える様々な不安をどう解消するか、政治に課された使命は極めて重いものがあります。
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中でも台湾有事。この数年、私は党で台湾政策検討プロジェクトチーム座長として、台湾有事における抑止戦略、国民保護・危機管理の観点から様々な専門的な検討を行ってきました。
外交や安全保障の問題は、一見普段の暮らしとは関係が薄い遠い出来事と思われがちですが、実はそうでもありません。遠くウクライナや中東での戦争でも、食糧・エネルギーを輸入に頼る日本では、電気代やガソリン代、物価の高騰という形で生活コストに大きな影響が出ました。台湾海峡や東シナ海で何かが起これば、輸出入がほぼ止まる事態も考えられ、我々の日常生活への影響はその比ではありません。
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一昨年のペロシ米下院議長の訪台への報復といわれる中国軍の軍事演習では、発射されたミサイルの半数以上が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾しました。多くの米国の研究機関の台湾有事シミュレーションでも、沖縄がグアムと並んで中国の先制攻撃対象とされています。一たび有事となってしまえば、日本が好むと好まざるとにかかわらず、中国軍の攻撃を受ける可能性が極めて高い実態があります。
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政治の最大の責務が、日本の皆さまの生命と財産を守ることであるとするならば、我々が最大限注力せねばならないのは、中国に戦争を起こさせないこと。特に国内の経済悪化や政情不安もあって、習近平中国共産党総書記が何らかの形で台湾有事を仕掛ける可能性が高いと言われている現状です。今ほど強い抑止力を機能させることが求められている時はありません。我が国の防衛力強化とともに、台湾はもちろん、アメリカをはじめとした有志国と連携しながら、もしも中国が台湾有事を引き起こせば、中国が極めて高い代償を払うこととなることを、習近平総書記に理解させることが欠かせません。
加えて万一の際の日本へのダメージを最小限に抑える危機管理戦略を実行できるか。これこそが日本の政治家、政権に求められる最大の課題です。皆さまが安心して日々の暮らしを送ることが出来るよう、具体的なロードマップのもとに政府としっかり連携して実行してまいります。
10月４日寄稿
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