港北区 社会
公開日：2026.03.19
横浜市など
市民後見事業を啓発
｢地域に寄り添える存在に｣
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市民後見人の重要性を語る延命所長
横浜市健康福祉局と横浜市福祉協議会は、横浜市健康福祉総合センター＝中区＝で３月９日、市民後見事業啓発イベント「どうする？どうなる？横浜の権利擁護支援〜市民後見人の活躍の可能性〜」を開催した。
市民後見人は、研修を受けた市民が後見人として、高齢者らの生活や財産管理を支援する仕組み。横浜市では１９９８年、全国に先駆けて権利擁護事業を担う「横浜生活あんしんセンター」を設置し、市民後見人の養成や活動支援を進めてきた。基調報告を行った同センターの延命政之所長は「地域で本人に寄り添えるのが市民後見人の強み」と、役割の重要性に触れた。
成年後見制度は利用すると、原則として「本人が亡くなるまで続く」仕組みなどが課題とされてきたが、２０２６年度に法改正が予定されている。第一部に登壇した弁護士の根本雄司氏は、民法改正と市民後見のこれからについて、「法改正では、必要な支援が終われば制度を終了できるようになる」などと解説。また「制度終了後は、地域とのつながりが重要」として、市民後見人の活躍に期待を寄せた。
同講演会の第二部では、同制度の実践報告がなされ、参加者は知見を深めていた。
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