旭区版 掲載号:2018年9月20日号 エリアトップへ

横浜市 空き家対策に新たな一手 賃貸オーナーに家賃補助

社会

掲載号:2018年9月20日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市は11日、全国的にも増え続ける空き家・空き室対策として、セーフティネット住宅に登録した賃貸住宅オーナーに対する家賃補助などの取組みを新たにスタートさせた。

 横浜市によると、市内の空き家・空き室は2013年現在で約17万8千戸(全体住宅総数の約1割)。03年の約14万9千戸から約2割増加しており、今後も増え続けることが推計されている。

 昨年の10月に「住宅セーフティネット法」が改正され、民間賃貸住宅のオーナーが低額所得者や高齢者などの住宅確保困難者の入居を受け入れる(拒まない)「セーフティネット住宅」として都道府県や政令市などに登録する制度が創設された。横浜市も同賃貸住宅の登録制度を開始していた。

従来制度伸び悩む

 この制度は、物件が登録されると、専用の住宅情報提供システムで広く周知されるメリットがある。しかし、「家賃滞納の恐れ」や「入居後の孤立死が心配」などの理由で全国的に登録数は伸び悩んでいるのが現状。市でもわずか4戸に留まっている。

 このため市は、オーナーに対して家賃などを補助する新たな取組みを今月11日から開始。床面積が25平方メートル以上であることや新耐震基準を満たすことなどを条件とした「家賃補助付きセーフティネット住宅」130戸の応募を受け付けている。補助内容は▽本来の家賃と入居者負担額の差額(最大4万円/月)を原則10年間補助▽家賃債務保証料(初回)について最大6万円補助――。入居対象者は、所得が月額15万8千円以下で住宅扶助等を受給していない人となる。

 10月には市、不動産関係団体、福祉団体が連携する「横浜市居住支援協議会」を設立する予定。同協議会では、入居希望者や賃貸人などからの相談窓口を設置するほか、入居から退去までの支援など様々な取組みを行っていく予定だ。

 市建築局の担当者は「空き家対策に有効な手段となれば。家賃補助付住宅供給目標は4年間で700戸」と話している。

5/27家族葬一般葬の相談会

費用・内容など個別のご相談を承っております。

http://www.sougi-itabashi.co.jp

<PR>

旭区版のトップニュース最新6

外遊びの安全確保に苦悩

横浜市内認可保育園

外遊びの安全確保に苦悩 社会

4割が狭い園庭

6月13日号

予選参加へ登録始まる

あさひボッチャ

予選参加へ登録始まる スポーツ

7月から区内9会場で

6月13日号

新たに運行開始

四季めぐり号

新たに運行開始 社会

事業者はヒノデ第一交通(株)に

6月6日号

選ばれ続ける街の実現へ

旭区

選ばれ続ける街の実現へ 政治

区運営方針を発表

6月6日号

緑化称え、国交大臣表彰

大原西公園愛護会

緑化称え、国交大臣表彰 社会

市内から4団体が受賞

5月30日号

最優秀賞に井上さん

旭区小学生絵画コンクール

最優秀賞に井上さん 文化

区誕生50周年の一環

5月30日号

「馬頭観音(ばとうかんのん)」の民話が紙芝居に

あっとほーむデスク

  • 11月8日0:00更新

  • 9月20日0:00更新

  • 8月16日0:00更新

旭区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

元日本代表に学ぶサッカー

元日本代表に学ぶサッカー

ジョイナステラスで22日

6月22日~6月22日

旭区版のイベント一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2019年6月13日号

お問い合わせ

外部リンク