瀬谷区 経済
公開日：2022.11.10
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税務関係６団体がインボイスの周知推進 保土ケ谷税務署で協力表明
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保土ケ谷税務署に集まった６団体の代表者。中央は千地税務署長
保土ケ谷税務署管内（保土ケ谷区・旭区・瀬谷区）の税務関係民間５団体と東京地方税理士会保土ヶ谷支部はこのほど、「インボイス制度周知・広報推進宣言」を同税務署で行った。
来年10月1日以降、消費税および地方消費税の仕入税額控除の要件として、登録申請が必要となるインボイス制度。その導入に向け、民間５団体が保土ケ谷税務署と協力して同制度の周知・広報に取り組む姿勢を示した。また、税理士会も税理士の使命から、納税者の利便性の向上になるとして協力を表明した。
当日は保土ケ谷納税貯蓄組合総連合会の村上弘一会長、保土ケ谷青色申告会の平井武男会長、保土ケ谷法人会の譲原純孝会長、横浜小売酒販組合保土ヶ谷支部の中野信幸支部長、保土ヶ谷間税会の遠藤昇会長、東京地方税理士会保土ヶ谷支部の松実宏幸支部長が出席。千地雅巳税務署長と宣言書・協力表明書を交わした。
千地署長は「管内の事業者の方でインボイス発行事業者の登録が必要な方が、インボイス制度のスムーズな導入ができるよう我々保土ケ谷税務署も周知・広報にまい進していく」と話した。各団体は説明会などを実施している。
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