県政報告【4】 補聴器助成制度の導入決定 ９月16日 本会議にて一般質問
今回の肝いりの質問は「弱難聴・中等度難聴児に対する補聴器補助導入について」でした。重度難聴者は障害者手帳交付対象であり、補聴器の助成制度があります。しかし、聴力70デシベル未満（小さな話し声が聞こえない程度）の場合、現在は助成対象外で、特に乳幼児・幼児の発達が著しい段階で弱難聴・中等度難聴と診断されると、早期に補装具をつけなければ発達障害や言葉の遅れが出るのは想像に難くありません。
補聴器は価格も幅広く、一般的なものでは両耳で11万円程度、高性能なものでは28万円程度。購入費用の全額負担は、小さい子どもを持つ保護者にとって決して簡単ではない事がご想像いただけると思います。保護者の経済的理由により補聴器が装用されない場合、こうした子どもたちは障害が早期に発見されたとしても適切な対応がなされないままの状態に置かれます。
このことは、子どもの将来的な自立と社会参加に悪影響を及ぼしかねない重大な問題であると指摘しました。黒岩祐治知事は、「本県では軽度・中等度難聴児も支給対象に加えるよう国に要望してきたところ。お尋ねの助成制度については、国が支給対象とするまでの間、県として市町村と調整した上で実施する方向で検討していく」という答弁をいただき、このほど県が助成することが決まりました。この質問は、県内の多くの聴覚者団体・神奈川県医師会・そして瀬谷区の方々からも多くの声をいただき、皆様の声を形に変えることができたと思っています。
選挙前の私の公約である「未来を支える若い力への行政からの全力支援」「いざという時にも安心して住めるまちづくり防災対策」「高齢者への行政からの手厚い福祉制度改革」を柱に、今後も皆様の声を形に変えていきます。
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