日本は１１６位

　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の１つ「目標５．ジェンダー平等を実現しよう」では、性別による差別や不平等をなくそうと、「ジェンダー」の問題が大きく取り上げられています。

　国ごとの男女格差の度合いを示す指標「ジェンダーギャップ指数」では、日本は残念ながら、１４６か国中１１６位。根強い社会的男女格差があり、女性に対する暴力やセクハラ、賃金格差、ワンオペ育児、介護離職など、女性ならではの生きづらさの解決が急がれます。

　また、ジェンダーの問題を考える上で「ＬＧＢＴＱ＋」と呼ばれる男女以外にも多様な性があることを一人ひとりが知り、社会全体で受け入れることが大切です。

広まるパートナー制度

　横浜市では性的少数者をはじめ、様々な事情によって婚姻届を出さず、あるいは出せず、悩みや生きづらさを抱えている市民の方々に寄り添っていくために２０１９年12月から「パートナーシップ宣誓制度」をスタートさせました。今年１月時点で３００組の方々がこの制度を活用されています。

　市営住宅の申し込み、手術の同意、携帯電話の家族割、生命保険の受け取り、住宅ローンを組むなど、社会のさまざまな場面で従来できなかったことが少しずつですが可能になり、サービスも増えています(※事業所によって)。

　私ふもと理恵は、ジェンダー平等で自分らしく活躍できる横浜をめざしてまいります。

ふもと理恵事務所

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