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公開日：2026.10.29
横浜市緊急情報伝達システム 中･西区で個人情報流出か 委託業者に不正アクセス
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アルカディアの公式発表（ＨＰから）
横浜市が運用している緊急情報伝達システムで外部からの不正アクセスが発生し、中区や西区など、８区の市民の個人情報が漏えいした可能性があると10月14日に公表された。全国的にサイバー攻撃被害が急増する中、市は行政サービスのセキュリティー強化に努めるとしている。（10月26日時点）
８区でサービス利用
市によると、対象となったのは民間の業務委託先「（株）アルカディア」が提供する情報配信サービス。災害などの避難情報を電話などで一斉通知する仕組みで、鶴見・中・西・港南・磯子・戸塚・栄・瀬谷の８区で利用されている。自治会町内会長や防災担当者、避難対象者ら約２千人分の氏名や電話番号、メールアドレスなどが流出した可能性があり、14日以降、各区で対象者への個別連絡が進められている。中区では約18人の氏名や電話番号、西区では約３００人の氏名やメールアドレスなどが流出した可能性がある。
市内で対象者が約５１０人と最も多い戸塚区の担当者は、「対象者への連絡は完了したが、安全確保まで再開は見合わせる」と話す。同様にシステムの停止を行う区もあるため、市は復旧までの間、公式ウェブサイトやＳＮＳでの代替情報取得を呼び掛けている。
市では、「ふるさとチョイス」など、その他の行政関連サービスでも不正アクセスが確認されている。同様の被害は神奈川県庁や県警でも相次いでおり、影響は広がりを見せている。
２０２６年に入って、全国のサイバー攻撃による企業・団体の情報流出件数は急増しており、外部サービスを経由した攻撃が目立つ。神奈川県警察のサイバー犯罪捜査課は市民に向けて、「不審なサイトへの情報入力や非公式アプリの導入は避けてほしい」と注意を促している。
市は今回の事態について、「総務省の手引書に基づき、適切に業務委託を行っており、手続きに問題があったとは考えていない」としている。一方で、生成ＡＩの悪用などの手法が高度化・複雑化するサイバー攻撃に対処する必要性を認識しており、今後は他のサービスも含め、行政全般におけるセキュリティー管理の徹底と防衛体制強化を図っていく方針だ。
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