県会議員として２期目の４年間が間もなく終わります。２月22日、今任期最後の県議会定例会の本会議一般質問では物価高騰による地域経済の停滞を危惧し、「かながわＰａｙ」第３弾について質問しました。

コロナ禍の景気上昇に貢献

　コロナ禍が２年目を迎えた令和３年度に70億円を投入して実施した「かながわＰａｙ」は当初、皆さんに認知されず、委員会で周知の強化や加盟店の開拓、付与ポイント上限の引き上げ等を提言し、ようやく知られるようになりました。

　第１弾は好評のうちに終了。令和４年度は予算を１００億円に増やして第２弾を実施。こちらも大変好調で、加盟店は２万４千店を超え、キャッシュレス決済に不慣れな高齢者の利用者数も第１弾の倍以上となる17万人になりました。第２弾までにアプリをダウンロードした方は１８５万人となり、「かながわＰａｙ」の消費額は１５００億円を超え、県内経済に大きく貢献しました。

物価高騰に対応南区にも活気

　物価高騰が長期化する中、県民の負担を軽減させ、消費を喚起させるために「かながわＰａｙ」は絶対に必要です。南区の事業者や区民からも「ぜひ第３弾を！」との声が届きました。そこで、県当局に第３弾の必要性を強く訴えた結果、今年夏頃までに開始することが決まりました。本会議の質問に県側から「子育て用品を扱う店舗の加盟を強化する」などの答弁がありました。南区にも多くの加盟店があり、今後も地域経済を盛り上げていきます。

神奈川県議会議員　新堀　史明

横浜市南区通町1-2-7

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