県政報告 県民目線の施策で暮らしやすい神奈川を 自民党 県議会議員 新堀 史明
新型コロナウイルスが５類に移行して初めての新年を迎えました。感染症の恐怖が完全に払拭できたわけではありませんが、急速にコロナ前の日常が戻ってきたことに喜びも感じています。昨年は議会においても、ようやく新型コロナ対策の担当から外れ、現在は県内の様々な課題に取り組んでいます。
物価高騰への対策
物価高騰が続く中、今年度は総務政策常任委員会の一員として、工場や病院、学校の電気代・ガス代の高騰対策として５月に１６７億円、９月に１１６億円、12月に２００億円の補正予算を可決しました。今後も国の臨時地方交付金を活用しながら、物価高騰対策や生活困窮者の支援など、対策を進めます。
かながわＰａｙ第３弾
昨年７月、消費喚起策「かながわＰａｙ」の第３弾実施を実現しました。令和４年の第２弾が好評で、多くの県民や事業者から第３弾実施の要望が私にも届き、県に訴え続けた結果、実現できたことは満足しています。第３弾も好評で、予算の１００億円が１カ月で消化。第２弾では約１５００億円の経済効果があったとされ、有効な消費喚起策であることが証明されました。今後も景気動向に注視しながら、本県オリジナルの経済対策を積極的に打ち出していきます。
開かれた県議会
令和６年度から政務活動費の支出に伴う領収書のホームページ公開が始まります。私は３年間、議会の政務活動費連絡会の委員としてこの改革に取り組み、ようやく実現します。引き続き、政務活動費については、より透明性を高め、開かれた県議会を目指します。
神奈川版ライドシェア
インバウンドの復活でタクシー不足が深刻化する中、総務政策常任委員会では、菅前総理が推奨している「ライドシェア」の実証実験を三浦市で実施する準備を進めています。地域住民やタクシー会社等の意見を反映させたルール作りを最優先し、慎重に議論を進め、令和６年度中に具体的な方向性を示したいと考えています。今後も観光地や過疎地など、地域の特性に合わせた交通手段の確保を目指します。
山積する課題解決へ
その他にも、県内には土砂災害対策、特殊詐欺、児童虐待、障がい者支援、脱炭素など、様々な課題が山積しています。地元南区においても進展が見られない「米軍根岸住宅地区」の返還など、解決しなければいけない課題があります。今年もこうした課題を解決するため、地域の声を聞き、県民目線で取り組んでまいります。
|
南区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
