市民･事業者を支援　ニッタオンライン市政報告72
物価高騰対策で市長に要望
横浜市会議員　仁田（にった）まさとし

　物価の高騰が市民生活や事業活動に深刻な影響を与えており、公明党横浜市会議員団は昨年11月21日、山中竹春市長に対して「物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望」を行いました。

　経済再生へ向けて、物価高騰対策に加え、中小企業が持続的に賃上げできるような支援を行う必要があります。

　政府が昨年11月に決定した総合経済対策には、所得税の定額減税や低所得世帯への給付金に加え、地域の実情に合わせ、きめ細やかな支援策を進められる「重点支援地方交付金」の予算が追加されました。横浜市でもこの交付金を効果的に活用し、物価高騰から市民を守り、経済の着実な回復を図るため、具体的な取組を要望しました。

　また、住民税非課税世帯に対する１世帯あたり７万円の給付を早期に実施するよう求めました。給付金に関する事業は12月の市会定例会に提出され、20日に可決された補正予算案に盛り込まれ、今年３月から順次支給されることになりました。

｢エコハマ｣継続へ

　一定の基準を満たすエアコンや冷蔵庫、ＬＥＤ照明器具などの購入金額の20％を還元する「エコハマ」（横浜市エコ家電応援キャンペーン）は今年１月末まで実施中です。家庭のエネルギー費用の負担減につながり、脱炭素に向けた市民の行動変容にも寄与しており、今夏の買い替え需要をにらみ、継続化を要望しました。その結果、エコハマ第２弾に関する補正予算が計上され、今年６月に開始予定です。

　そのほか、▽小中学校等の学校給食費等の支援▽施設の指定管理者に対するエネルギー価格高騰対策支援▽卸売市場の仲卸業者の特別高圧受電の高騰分支援▽中小企業等のエネルギー価格高騰対策支援――などを要望しました。

県にも燃料費支援求める

　市議団と同じように、公明党神奈川県議団は黒岩祐治知事に対して11月24日、「物価高騰から県民を守るための緊急要望」を提出しました。

　この中ではＬＰガスを利用している生活者や中小企業の負担軽減に必要な支援策を求めました。12月に県が示し、可決された補正予算案には、ＬＰガス販売事業者への支援金支給が盛り込まれたほか、医療機関や福祉施設、私立学校、生活困窮者支援団体などへの電気代・ガス代高騰の負担を軽減する支援金の支給も含まれました。

　私は国、県、市の連携で物価高騰対策と経済再生に取り組み、市民と事業者を支援します。