意見広告・議会報告
災害に強いまちづくり 市政報告 防災・減災を社会の主流に 横浜市会議員 竹内 やすひろ
横浜市では、令和６年能登半島地震の状況などを踏まえて、市の地震防災対策を強化するための新たな「横浜市地震防災戦略」の検討を進めています。
新戦略を策定
新戦略の策定に向けては、能登半島地震等を踏まえ、改めて能登半島地震の被災地支援にあたった横浜市職員の声や、防災・減災に関するアンケートでの市民の声を参考に、必要な取組を検討します。被災地で直接得られた教訓や、現在市民が感じている不安や需要に応える「市民目線」を反映した戦略とします。
昨年12月に開催された横浜市会第４回定例会では、公明党横浜市会議員団からいくつかの一般質問を行いました。「自助・共助のさらなる推進」、災害時には避難所ともなる「学校体育館空調整備｣、｢避難所で健康に生活するための対策｣、｢災害用トイレの充実｣、｢避難所での温かい食事の確保｣などについて、山中竹春市長の見解を問いました。
市長は、戦略・医療・保険・福祉関係のチームとの円滑な連携、トイレトレーラーの追加導入の検討も含めた災害時のトイレ対策の充実を明言。また、避難所としても重要な役割を担う学校体育館の空調整備を前倒しする方向、災害拠点病院等や水を確保する設備のない地域防災拠点への耐震化を令和９年度までに完了させる等の答弁がありました。
避難所生活の環境改善
現在、国際基準の「スフィア基準」が注目を集めています。これは、災害発生後の避難所で確保すべき生活環境を指標として定めたもので、正式名称は「人道憲章と人道対応に関する最低基準」です。アフリカの難民キャンプで多数の死者が出たことを踏まえて策定されました。
国際的にも問題意識が高まるなか、避難所の生活環境を巡っては、避難者が体育館の床に雑魚寝するなど、約１００年前と大きく変わらない状況と言われています。トイレ不足、食事の栄養の偏りによる健康への影響も懸念されます。災害の多いイタリアでは、ボランティア団体が発生後１日のうちに食事を提供するよう訓練を受けています。また、避難所にはキッチンコンテナが設置され、食堂で温かい食事が提供されます。
今後は、在宅避難や訪問介護・医療、障がい者支援や出産育児等、要配慮者目線のさらなる対策も必要となります。新たな１年も、命を守る防災・減災対策に全力で取り組んでまいります。
横浜市民防災センターのマンション防災コーナーを体験しました
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