市政報告
教職員不祥事を受け緊急要望書を提出
横浜市会議員　田中紳一

　６月24日、横浜市立小学校に勤務する教職員が、児童を巻き込んだ性加害行為により逮捕されるという重大な事件が発生しました。市民の間には大きな衝撃と不安が広がり、市政や教育行政への信頼を揺るがす事態となっています。

　この状況を受け、日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会として、市長と教育長に対し緊急要望書を提出しました。今回のような性加害を伴う重大な不祥事は断じて許されるものではなく、教育現場における人権侵害に対しては厳しい姿勢で臨む必要があります。そして何よりも、子どもたちの心の安全を最優先に考えるべきです。

　要望項目には、【1】市長による迅速な把握と対応の指示、【2】組織のトップである市長・教育長による市民への説明責任の果たし方、【3】被害児童と学校現場への支援体制の強化、【4】全市的な再発防止策の提示、【5】教育行政全体の倫理意識の再構築、【6】ガバナンス強化、【7】教職員の個人端末等に関する管理体制の見直し、の７点を挙げました。

　被害児童と学校現場への支援体制については、スクールカウンセラー等に加えて専門家とも連携しながら、児童・保護者・教職員への継続的な支援体制の構築や心のケアの施策を強く求めました。

　事件を受け横浜市教育委員会は７月15日に会見を開き、児童や生徒を性被害から守る対策を検討するため、弁護士などでつくる第三者委員会を設置しました。

市長・教育長に再発防止を強く求める

　再発防止のためには、教育行政の内部統制やガバナンスのあり方についての抜本的な見直しが必要であり、市長部局と教育委員会の連携、教育行政監の役割強化、内部通報制度の改善など、市全体でのガバナンス強化が急務です。市長と教育長が市民と真正面から向き合い、明確な姿勢をもって行動する重要性を訴えました。

田中紳一

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