神奈川区 意見広告
公開日：2026.11.05
市政報告 防災庁設立で地域に安心を 横浜市会議員 竹内 やすひろ
11月２日、災害対応の司令塔となる「防災庁」が設置されました。近年、地震や豪雨、台風などの自然災害が頻発・激甚化する中、平時の備えから発災時の対応、復旧・復興まで一貫して取り組む新たな体制がスタートします。
公明党は、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、幾多の災害現場に足を運び、被災者に寄り添う中で、防災・減災対策の強化を進めてきました。昨年６月には政府に対し、防災庁創設に向けた提言を行い、災害対応を一元的に担う司令塔機能の強化、現場と国との迅速な情報共有、防災専門人材の育成などを求めました。
私自身も横浜市会で、防災・減災対策について継続して質疑を重ねてきました。特に、災害時に高齢者や障がいのある方など、配慮が必要な方をどう守るのか、在宅避難者への支援をどう届けるのか、避難所の環境をどう改善するのかという「人」に寄り添った防災を訴えてきました。
災害から命を守ることはもちろん、助かった命を守り抜くことも極めて重要です。避難所のトイレ・キッチン・ベッド（ＴＫＢ）の充実、温かい食事の提供、プライバシーの確保、福祉支援につなげる体制など、避難生活の質を高めることは災害関連死を防ぐことにもつながります。
また、大規模災害では、すべての方が避難所に入るとは限りません。自宅の安全が確保された場合の在宅避難や、地域の中で支え合う仕組みも重要です。そのためには、行政だけでなく、自治会・町内会、民生委員、医療・福祉関係者、地域の企業や団体などが日頃から顔の見える関係を築いておくことが必要です。
防災庁の設立を新たな出発点として、国と自治体、そして地域が力を合わせ、「誰一人取り残さない防災」を実現していかなければなりません。
神奈川区には、地域の中で長年培われてきた支え合いの力があります。私はこれまでの議会活動でいただいた区民の皆さまの声を大切にしながら、平時からの備えをさらに充実させ、いざという時に「この地域で暮らしていてよかった」と思っていただける、防災・減災のまちづくりに取り組んでまいります。
竹内 康洋
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神奈川区大口通127-16 コスガビル1F
TEL:045-716-6822
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