宮前区 意見広告
公開日：2023.01.01
市政報告
学校給食の無償化を
日本共産党 川崎市議会議員 石川けんじ
全国の自治体で学校給食の無償化が拡がっています。物価高騰による負担の軽減や子育て支援などを目的に、小中学校の給食費完全無償化が２５６自治体に拡がり、今年４月から、千葉県市川市、葛飾区など都市圏でも実施予定です。
川崎市の給食費は一人当たり月額４６００円から４８００円、子ども２人では年間10万円もの負担となります。厚労省の「国民生活基礎調査」２０２１年の世帯主の年齢階層別の世帯一人当たりの平均所得金額は30〜39歳、40〜49歳が全年齢階層の平均より低いという結果が出ており、子育て世帯の家計のやりくりは大変です。学校給食法では、食材費を保護者負担としてますが、１９５４年の文部事務次官通達では「自治体が食材費を負担することを禁じない」旨を明記しています。昨年10月のわが党の国会質問で岸田首相に質したところ「保護者が負担する学校給食を自治体等が補助することを妨げるものではない」と答弁していることからも、自治体の判断で給食費の無償化を行うことは可能です。
先月の代表質問で、教育次長は「食材費は保護者の負担としている」「無償化は検討していない」と答弁しましたが、憲法では「義務教育は無償」としています。学校給食は大切な教育の一環。「給食は無償化を」の声を拡げましょう。
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