川崎市妊婦健診
補助券から受診券へ
助成額も大幅拡充

新たに配布されている受診券

　川崎市は７月１日から、妊婦健康診査を受診する際に使用していた補助券から受診券に変更し、助成額を合計８万９千円から13万５千円へと大幅に引き上げた。この新制度では、病院等と妊婦の健診結果を共有できるようになり、妊娠期からの相談、健康支援につなげることがねらい。神奈川県内で受診券方式を導入するのは初。

　今回の取り組みの目的は、妊娠時の異常の早期発見や母子の健康管理向上に加え、健診結果に基づいた妊婦一人ひとりへの切れ目のない支援を提供することにある。

　これまでの補助券は、健診を金銭的に補助する形だった。新しい受診券方式では、金銭的な補助だけでなく、医療機関が健診結果を記入し、その内容が市へ共有されるように。これにより、市はこれまで把握することが難しかった個々の妊婦の健康状態を専門職が正確に把握し、相談支援や生活習慣の改善サポートといった、より充実した支援に活用することができるという。

　また、助成額は市内医療機関での費用などを考慮し、従来よりも４万６千円を増額。14回分で合計13万５千円相当の受診券となった。

　新制度の対象は、７月１日以降に妊娠届を提出した人で、母子健康手帳と共に区役所の窓口で交付される。６月末までに妊娠届を提出し補助券を受け取った人には経過措置が設けられており、今年４月以降に受診した健診費用の自己負担分について、増額分である４万６千円を上限に助成が受けられる（別途申請が必要）。

県内では初

　妊婦健診の受診券化は、全国的に導入が進んでおり、市によると全国の自治体で92％が取り入れているという。神奈川県内では、川崎市が初となる。

　市の担当者によると、受診券方式の場合、妊婦個々の健診結果を記載し行政に送る手間がかかるため、医師の負担が大きいことから進んでいなかったという。「川崎市医師会の協力によって実現することができた」と話す。

　市は今後、国が推進する健診結果をデータで管理するデジタル化を進めていきたい考えだ。「里帰り出産した場合も健診結果を共有できるようになる。川崎市で妊娠・出産をするすべての妊産婦の皆さまの安心感につなげていきたい」と市の担当者は話している。