意見広告・議会報告
市政報告㉒ 防犯カメラの設置推進について みらい川崎市議会議員団（多摩区）嶋田和明
令和７年度予算の重点施策として、防犯カメラの補助上限額及び補助金交付台数が拡充されました。私は、予算審査特別委員会にて、町内会・自治会等への防犯カメラの設置の補助金の４３２０万円の算定根拠について質問しました。市民文化局からは「過去５年間の１台当たりの補助対象経費を基に、補助上限額を20万円から27万円に引き上げるとともに、申請台数の倍増を見込んで１６０台分を計上した」との答弁でした。また、維持管理費については「町内会・自治会活動応援補助金」の対象となることから、あわせて活用を周知していくとのことです。
次に、商店街の防犯カメラ等の整備の補助金として、６４３６万円余が計上されました。補助率を50％以内から75％以内へ引き上げ、交付団体数を20団体に想定しています。今回、防犯カメラの補助率が引き上げられたことから、維持管理の負担が少ない機器への切り替えが有効であると考え、対応を質問しました。経済労働局からは「技術向上によるカメラの一括管理や、画角の広範囲化により、維持管理の負担軽減や設置台数の抑制などが見込める。負担軽減が図れる防犯カメラが導入されるよう、商店街に適切に働きかけていく」との答弁でした。
引き続き、安全安心な「まち」の実現に全力で取り組んで参ります。
多摩区・麻生区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
