市政報告
住み続けたい街へ〜９月11日、内水氾濫による浸水被害を受けた対策強化を！〜
公明党川崎市議団副団長　川島まさひろ

浸水被害の実態調査を！

　９月11日の浸水被害について川崎市の危機管理本部は、９月16日に第二報を提供するに止まっています。

　９月16日９時の時点での中原区における罹災証明書発行申請数は、床上39、床下10、計49件となっており、全市では床上60、床下24、合計84件となっていました。

　私が区内各地で被害状況を伺う中で、床下浸水等は罹災証明の申請数以上に発生しており、行政が実態把握を行わないままでは、浸水対策の未実施地域が発生する恐れから、決算特別委員会の総括質疑において「罹災証明書の受付件数以上に床下浸水被害等は広範囲に及んでいるのが実態。改めて、各区道路公園センターや上下水道事務所等からの詳細な情報を集約して今後の対策強化に活かしていくべき。従前の防災減災対策の考え方では、対応が困難である実態が露呈した事を受け、被害状況の詳細をまとめ、いつまでに課題と対策を示すのか今後のスケジュール等について」質しました。

改善策を速やかに検討へ！

　加藤副市長は「現在、各局区で所管する施設等の浸水対策の現状等について調査を開始し、また、罹災証明書の申請件数が９月末時点で２０１件と広範囲にわたっていることから、被害の詳細について精査を進めているところで、今後、関係局が連携を図りながら、浸水被害に対する改善策について、速やかに検討してまいりたいと考えている」と答えました。その他、木月トンネルの車両水没事故の再発防止を求め、綱島街道への電子案内板やエアー遮断機の設置、道路やトンネル側面への水深表示を提言しました。

せせらぎ遊歩道周辺の浸水対策

　せせらぎ遊歩道の地下には江川雨水貯留管が整備されているものの、内水ハザードマップによる被害予想では浸水エリアが広域になっているため、公明党は川崎市に対し、内水氾濫対策を重ねて要望を繰り返してきました。しかし、対策が講じられることなく、今回の浸水被害が発生しました。今後、住宅等への被害を最小限にできるようハード、ソフトの対策強化を引き続き、求めてまいります。