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中原区 意見広告

公開日:2026.05.08

市政レポート№37 ふれあい子育てサポート事業の利用拡大に向けて みらい川崎市議会議員団 高橋みさと

  • ふれあい子育てサポート事業の利用拡大に向けて (写真1)

 川崎市では、子育てヘルパー会員と利用会員が相互に育児を支え合う「ふれあい子育てサポート事業(ファミリー・サポート・センター事業)」を実施しています。就学前から小学校3年生までの子どもを持つ家庭を対象に、子育てや介護など様々な事情に応じて利用できます。

 この3月に策定された「第3期川崎市こども・若者の未来応援プラン」では、令和8年度に延べ15658人の利用者を見込んでいます。その後2700人ずつ増加し、令和11年度には延べ23788人まで利用が拡大する計画です。また、令和8年度予算は前年度比337万円増の約2097万円となり、人件費の増加に加え、業務管理システムのクラウド版導入費が計上されています。

 一方で、令和6年度のマッチング率は52・42%にとどまり、400件以上の利用希望に応えられませんでした。最大の課題はヘルパー会員の不足です。現在の報酬は1時間800円であり、「こんにちは赤ちゃん訪問」や「産前・産後家庭支援ヘルパー」など、他の子育て支援事業と比較しても低い水準にあります。相互援助の理念は理解しつつも、社会状況を踏まえれば、ヘルパー会員の確保のため、最低賃金程度への報酬の引上げは避けて通れない課題です。市も「会員確保の手段のひとつ」と認識しており、早期の改善を強く求めました。

 また、スマホで予約から支払いまで完結する仕組みが導入され、利用者の利便性向上とヘルパーの負担軽減が期待されます。事業の持続性を高めるためにも、着実な導入と運用改善を求め、今後も注視してまいります。

立憲民主党中原区支部・高橋みさと

川崎市中原区

takahashimisato3310@gmail.com

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