中原区 意見広告
公開日：2026.07.17
市政報告Vol.33 「下水道管の適正な管理を」 川崎市議会議員 重冨たつや
令和７年に埼玉県八潮市で発生した陥没事故を受けて、本市でも国土交通省からの要請に基づく特別重点調査が行われました。調査対象は、【1】管径２ｍ以上かつ【2】設置から30年以上経過した管路44Kmです。調査は目視や浮流式カメラで行われ、劣化が認められた箇所については路上や管路内からレーダーを用いて空洞調査を実施しました。調査の結果、直ちに地表面の陥没につながる腐食や劣化は確認されませんでしたが応急措置等が必要な要対策延長として１・５Kmが特定されました。
ここで、一つの疑問が浮かびます。これらの箇所については「これまでの定期点検時に劣化を見つけられなかったのか」もしくは「定期点検の後に劣化が進行したのか」ということです。といいますのも、中には令和６年に定期点検を終えたばかりの箇所も含まれていたからです。そこで、これまでの点検方法や結果などについて確認し、当局と意見交換していく中で、これまでの定期点検は管路内の清掃と合わせて実施していたということを確認できました。あくまでも清掃が主である業務委託であるため、下水道管の劣化度などの点検を専門に実施している事業者による点検ではないとのことでした。
本市なりの方法の模索を
こういった点検方法は、維持管理を効率的に行うという考え方に基づくものと理解できます。設置からそれほど年数が経っていない超長距離（約３０００Km）の管路を維持管理するための方法としては妥当だったのかもしれません。しかし、これからは設置から50年を経過する管路が急激に増えていくことからも、これまで以上に劣化や破損に対して警戒を強めていく必要があります。国も下水道管の維持管理について新たな基準を検討しているため、法改正などを踏まえた川崎なりの維持管理方法を模索していく必要があるものと考えております。
重冨たつや
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