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公開日：2026.07.17
市政報告Vol.20 企業版ふるさと納税制度の「二重の壁」を打破せよ！ 川崎市議会議員 三浦えみ
「企業版ふるさと納税制度」は、志ある企業が自治体の地方創生事業を支援した際、法人税や事業税、住民税から寄附額の最大９割にのぼる税額控除を受けられる画期的な仕組みです。自治体にとっては寄附額が全額入るため、民間活用を最大限に引き出して地方創生を加速させる強力な官民連携ツールとなっています。しかし、川崎市は「普通交付税の不交付団体」であり、かつ、その全域が「首都圏整備法」に規定する「既成市街地または近郊整備地帯」に該当するという、いわば「二重の壁」により制度の優遇措置から除外されています。
この現行制度は川崎市に縁のある企業が本市を応援したいと願う選択権さえ奪っており、地方創生事業の推進において極めて大きな機会損失を生んでいます。他都市の現状を見ると横浜市は令和６年度に全国最多の約41億円の企業版ふるさと納税の寄附受入額があり、仙台市も令和５年度に「全国都市緑化フェア」を契機として約24億円を集めました。
本市でも「全国都市緑化かわさきフェア」が開催されましたが、制度対象外であったために、民間資金を呼び込む好機を逃したと言わざるを得ません。
寄附の選択権を奪っている
私は、本市に対し、これまでの形式的な要望にとどまらず、以下の項目について国へ個別具体的かつ強力に働きかけるよう強く求めました。
１ 首都圏整備法における既成市街地等の定義や範囲の見直し
２ 普通交付税を理由に対象外としている地方再生法第５条第４項第２号の改正
企業版ふるさと納税の適用除外制度は、他市の企業で、本市に子会社や関係会社を有する企業や、創業の地が本市だった企業など、本市に縁や、ゆかりがある企業もあり、そういった企業の寄附の選択権を奪っているのではないでしょうか。
国全体の競争力強化へ
都市部がそのポテンシャルを開放し、成果を全国へ波及させてこそ日本全体の競争力強化につながります。
今後も、不条理な「一律の地域制限」を撤廃・緩和させるため、本市に「国への個別具体的な要請」を強く要望してまいります。
三浦えみ
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中原区下小田中2-15-1-101
TEL:070-3185-7788
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