中原区 意見広告
公開日：2026.07.31
意見広告 子どもたちのＳＮＳ利用にルールを 自民党 中原区県政政策委員 川本さとみ
子どもたちの夏休みが始まりました。日常から解放され自由な時間が増える一方で、心配なのがインターネットやＳＮＳとの付き合い方です。近年、子どもたちの遊びはオンラインゲームやＳＮＳ中心へと大きく変化しています。
身近に潜む｢ＳＮＳ依存｣ と｢闇バイト｣の恐怖
ＳＮＳはリアルタイムで手軽にコミュニケーションが取れるなど便利な反面、依存による生活時間の昼夜逆転、友人間のいじめなど、様々な問題を引き起こしています。特に深刻なのは、犯罪に巻き込まれる事象です。各地で多発する強盗や特殊詐欺では、ＳＮＳ上の「高額報酬」「即日現金払い」などという誘い文句で実行役が募集され、中高生が知らないうちに犯罪に巻き込まれてしまうケースが頻発しています。我が子も「一歩間違えれば加害者になってしまうのでは」と強い危機感を持っています。
海外の動向と日本の対応
こうした子どもたちの危機に対し、海外ではＳＮＳを規制する動きが広がっています。オーストラリアでは16歳未満を禁止する法律が施行され、欧州やアメリカでも法整備が進んでいます。
日本でも、愛知県豊明市で１日のスマホ利用を２時間以内とする、いわゆる「スマホ条例」が施行され話題となりました。国でも、こども家庭庁が中心となってＳＮＳ事業者への年齢確認の義務付けなどの法整備が検討されています。
神奈川県でも早急な対応を
神奈川県では、具体的なルール作りは進んでおらず、子どものスマホ依存や不登校に悩む世帯からは「条例などでルールを設けてほしい」という切実な声が上がっています。犯罪件数の多い都市部だからこそ、子どもたちを犯罪から守る早急な対応が必要です。
子どもたちの健全な成長のために、ＳＮＳやスマホ利用について一定のルールを設け、情報リテラシーを含めた啓発活動を続けることで、安全・安心なインターネット環境を整えていきたいと考えています。
この夏休み、ぜひご家庭でもＳＮＳやスマホ利用について話し合ってみませんか。
【お問い合せ】
mail@kawamoto.link
川本さとみ
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TEL:044-863-6337
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