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川崎市 地域猫活動に登録制度 三者協働で生活環境改善

社会

掲載号:2018年7月27日号

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 野良猫対策の一手として、市民の「地域猫活動」を支援するサポーター登録制度を川崎市が8月から導入する。登録メンバーとして活動するボランティアと地域住民、行政が三者協働で、野良猫に関するトラブルの解消や生活環境の向上に取り組む。

 特定の飼い主がいない猫の数を不妊去勢手術等で抑制し、地域住民の理解のもとで適正に管理する地域猫活動。市では飼育のガイドラインに活動の要点を掲載しているほか、セミナー開催など普及に取り組んできた。手術については2006年度から補助金の拡充を進め、市は今年度予算に560万円を計上している。

 一方、猫に関して市に寄せられる苦情や相談は年間約2千件。置き餌による不衛生な状況や糞尿被害、子猫の出生などが主な内容だ。市ではボランティアの協力を得ながら対応してきたが、餌やりをやめさせる難しさや、手術後も周知されなければ苦情は減らないという現状に直面してきた。

 サポーター登録制度では、猫被害対策を進めるため地域猫活動を市が後方支援。捕獲器の貸出や助言を行うほか、手術ではオス4千円、メス6千円を予算内無制限で補助する。来年開所予定の新動物愛護センターでは無料手術を実施。同センターの須崎聰所長は「私たちが担う役割をしっかりと果たしたい」と話す。

「始めやすさ」鍵に

 市は今回、09年から同様の制度を行う練馬区の事例を参考に検討。同区では60団体が活動中といい、制度設立を担当した石森信雄さんは「ほとんどが初心者からスタート。普通の市民ができる範囲でやっていくことが大切」と助言する。実際に活動するNPO法人「ねりまねこ」の亀山嘉代さんは「最初はためらったが、一つひとつ取り組んで8年続けられている」と話す。

 市のサポーター登録には「市内在住者を含む2人以上」などの条件もある。市内で野良猫の繁殖制限に取り組むボランティアの一人は「行政のお墨付きがあれば心強いと思う一方、新たに始めたい人が挫折してしまわないか心配。改善しながら、前向きに進めてもらえたら」と話している。

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