「アベノミクス効果少ない」 川信の中小企業調査
川崎信用金庫はこのほど、市内の中小企業を対象とした動向調査を発表し、アベノミクス効果による直接的影響が少なかったことがわかった。
調査は9月上旬に実施し、対象企業702社のうち、518社から回答があった(回答率73・7%)。
アベノミクスの「第1の矢」とされる「大胆な金融緩和(円高是正・量的緩和等」による影響について「影響はない」が39・0%、「どちらともいえない」が44・3%で「良い影響があった」の9・2%を大きく上回った。
「第2の矢」とされる「機動的な財政政策(大規模な公共投資等)」による影響は「良い影響があった」が7・9%にとどまり、「影響はない」が42・8%で「どとらもいえない」が45・2%だった。
「第3の矢」とされる「民間投資を喚起する成長戦略」の期待分野については、「規制改革の推進」が41・2%で最も多く、次いで39・8%の「責任あるエネルギー政策の構築」、31・1%の「産業の新陳代謝の円滑化」が続いた。
また、賃金の引き上げについては「据え置いている」が77・3%で「引き上げた」の18・5%を大きく上回った。「引き下げた」と答えたのは4・2%だった。
景況感を総合的に示す今年7月〜9月期の業況DIは前期(4月〜6月)比7・8ポイント増のマイナス6・2で、3期連続で改善していることがわかった。業況DIがマイナスながら1桁になったのはリーマンショック前のマイナス3・1だった07年1月〜3月期以来という。
同信金では今年10〜12月期の見通しについて、5・0ポイント増のマイナス1・2の改善と見込み、「東京五輪開催決定の期待感により一層の改善が予想される」としている。
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